ASBJ、企業会計基準第27号「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」を公表 | KPMG | JP

ASBJ、企業会計基準第27号「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」を公表

ASBJ、企業会計基準第27号「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」を公表

会計・監査ニュースフラッシュ - ASBJは、2017年3月16日に、企業会計基準第27号「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」を公表しました。

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本会計基準の経緯及び範囲

本会計基準は、監査保証実務指針第63号及びJICPA会計制度委員会「税効果会計に関するQ&A」における税金の会計処理及び開示に関する部分のほか、実務対応報告第12号「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」(以下「実務対応報告第12号」という。)に定められていた事業税(付加価値割及び資本割)の開示について、基本的にその内容を踏襲した上で表現の見直しや考え方の整理等を行ったものであり、実質的な内容の変更は意図していないとしています。

本会計基準は連結財務諸表及び個別財務諸表における次の事項に適用されます。

  1. 法人税、地方法人税、住民税及び事業税(以下「法人税、住民税及び事業税等」という。)に関する会計処理及び開示
  2. 受取利息及び受取配当金等に課される源泉所得税に関する開示
  3. 国内会社が納付する外国法人税に関する開示

会計処理及び開示

当事業年度の所得等に対する法人税、住民税及び事業税等については、法令に従い算定した額を損益に計上します。また、過年度の所得等に対する法人税、住民税及び事業税等については、更正等による追徴及び還付の可能性が高く、追徴税額及び還付税額を合理的に見積ることができる場合には、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」における誤謬に該当する場合を除き、追徴税額及び還付税額を損益に計上します。これらの会計処理については、従来の取扱いの内容を踏襲した上で考え方を明確化したものです。

適用範囲に含まれた税金の開示については、従来の取扱いの内容を踏襲しています。

PDFの内容

  1. 本会計基準の概要
  2. 適用時期

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