IFRS - Financial Instruments Newsletter - Issue 37 | KPMG | JP
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IFRS - Financial Instruments Newsletter - Issue 37 金融商品会計の動向

IFRS - Financial Instruments Newsletter - Issue 37

IFRS - 金融商品ニューズレターでは、IASBの金融商品に関するプロジェクトの動向について最新情報を提供しています。Issue 37では、対称的な期限前償還オプション、資本の特徴を有する金融商品及びその他のトピックについて2017年2月に行われたIASBの審議を取り上げています。

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「市場関係者には、この4月に公表が予定されている、対称的な期限前償還オプションの公開草案に対して、30日間のコメント期間がある。」

KPMGグローバル
IFRS金融商品リーダー
Chris Spall

概要

対称的な期限前償還オプションのプロジェクト
IASBは、IFRS第9号「金融商品」の改訂案の策定に向けたデュープロセスについて審議し、4月に公表が予定されている公開草案(ED)に対するコメントの期間を30日とすることで合意した。

 

資本の特徴を有する金融商品(FICEプロジェクト)
IASBは、以下を暫定的に決定した。

  • IAS第32号「金融商品:表示」及びIFRS第9号と整合するように金融商品の契約条件にガンマ・アプローチを適用することを企業に要求する。
  • 強制的な公開買付けに関する会計処理(開示規定を含む)に対処するために、何らかの措置を講じるべきか否かを検討する。
  • IFRIC第2号「協同組合に対する組合員の持分及び類似の金融商品」の再検討は行わない。

IASBはまた、資本における資本性金融商品のさまざまな内訳分類(sub-class)の会計処理にガンマ・アプローチをどのように適用するかについて明確化する適用ガイダンス及び設例について審議した。

 

金融負債の条件変更または転換
IASBは、IFRS第9号に従って、認識の中止をもたらさない条件変更は償却原価を再計算し、調整額を純損益に認識するというIFRS解釈指針委員会の結論に同意した。IASBは、同委員会が解釈指針の公表は行わず、教育的資料を公表すべきであると判断した。

 

IFRS第9号減損プロジェクト
IASBは、クレジット・カードのようなリボルビング与信枠、特にエクスポージャーの期間を決定する際に適用されるIFRS第9号の規定の概要について審議した。詳細については、IFRS Newsletter: Impairmentを参照のこと。

 

保険契約プロジェクト
IASBは、2017年5月に公表が予定されているIFRS第17号「保険契約」に関して、外部検証によって得たフィードバックに対処し、ドラフト作成プロセスを進めた。詳細については、IFRS Newsletter: Insuranceを参照のこと。

マクロヘッジ会計のプロジェクトに関しては、2月の会議では審議されなかった。

対称的な期限前償還オプション

これまでの経緯

償却原価またはその他の包括利益を通じて公正価値で測定する(FVOCI)区分に分類できる負債性金融商品である金融資産について、IFRS第9号は、その契約上のキャッシュフローが「元本及び利息の支払いのみ」(SPPI)の要件を満たさなければならないと規定している。

借手が負債性金融商品を期限前償還することを認める(または貸手が負債性金融商品を満期前に借手に買取請求することを認める)契約条件について、IFRS第9号は、その期限前償還額が実質的に元本及び元本残高に対する利息の未払額を表している場合に、その契約上のキャッシュフローはSPPIの要件を満たすと規定している。その期限前償還額には、契約の早期終了に対しての合理的な追加の補償も含まれる。

2016年11月、IFRS解釈指針委員会(当委員会)は、対称的な「損失補償」を伴う期限前償還オプションまたは公正価値による期限前償還オプションを含む負債性金融商品の分類について審議した。大多数の委員会メンバーは、このような負債性金融商品はSPPIの要件を満たさないと考えた。なぜなら、借手は期限前償還することを選択でき、貸手は元本及び利息の未払額を下回る金額の受取りを強制される可能性があるからである。これらの委員会メンバーは、SPPIの要件を満たすのは、契約を終了するオプションを行使する当事者がもう一方の当事者に対して補償を行う(または期限前償還に伴う違約金を支払う)金融商品のみであると考えた。

2016年11月、当委員会は、IASBがこの分野におけるIFRS第9号の規定の改訂を検討することを提案した。

2016年12月の会議において、IASBは、そのアジェンダに範囲限定的な規定のプロジェクトを追加し、対称的な損失補償を伴う期限前償還オプションを有する特定の金融資産を償却原価(またはFVOCI)で測定することを認める形でIFRS第9号の改訂を検討することで合意した。

2017年1月、IASBは「契約の早期終了に対しての合理的な負の補償」を課す可能性があるという事実を除けばIFRS第9号の既存の期限前償還に関する規定を満たしたであろう対称的な期限前償還オプションに関する限定的な例外規定について審議した。また、対称的な期限前償還オプションを有する金融資産を償却原価またはFVOCIで測定するためには、その資産の当初認識時における期限前償還の特性の公正価値は軽微なものでなければならない。IASBは、2017年第4四半期(つまり、IFRS第9号の適用日より前)に最終的な改訂を公表することを目標としている。

デュープロセスのステップ

 
“IASBは、間もなく公表される公開草案のコメント期間を30日とすることで合意し、IFRS第9号の改訂案を策定するうえで必要なステップについて審議した”

問題の所在
IASBは通常、公開草案に対するコメントの期間を最低120日としている。ただし、論点の範囲が限定されている場合や緊急な論点である場合には、デュープロセス監視委員会(DPOC)の承認を得たうえで、最低30日のコメント期間を設定することができる。
 
IASBでの審議内容
スタッフは、公開草案のコメント期間を最低30日とすることを提言した。これらのスタッフは、IFRS第9号の改訂案は、範囲が限定されていて緊急性があると考えた。その理由として以下を挙げた。
  • 例外規定案の範囲は極めて限定的であり、IFRS第9号の分類及び測定の規定の基礎となる原則に変更はない。
  • 改訂版の適用日がIFRS第9号の適用日(すなわち、2018年1月1日以降に開始する年次報告期間)と同日となるように、改定案をできる限り早急に最終化する必要がある。
適用日が異なる場合は、企業がIFRS第9号の初度適用時に特定のポートフォリオについて公正価値測定のアプローチに変更するための重大なコストを負担することとなるものの、改訂案の適用と同時にそれは不要となる。
 
DPOCは、この論点の範囲は十分に限定的で、緊急性があるというスタッフの見解に同意し、最低30日のコメント期間を承認した。
 
スタッフは、IFRS第9号の改訂は、それによって影響を受ける財務諸表作成者に負担を強いるものではないと考えている。なぜなら、この改訂に従って期限前償還オプションを有する金融商品の会計処理を行うために、既に要求されている情報があるからである(すなわち、その情報はIAS第39号「金融商品:認識及び測定」の現行の規定を適用する際に必要になっていたかもしれないものである)。
 
スタッフはIFRS第9号の改訂案の策定に関して、これまでに実施してきたデュープロセスのステップの概要をまとめた。スタッフは、必要なステップが完了したと述べ、書面による投票の準備に向けて許可を申請した。
 
IASBは、以下を行った。
  • 改訂版を策定するために必要なデュープロセスに準拠したことを確認した。
  • スタッフが書面による投票プロセスを開始することを許可した。
  • 公開草案のコメント期間を30日とすることで合意した。
1名のIASBのメンバーは、このIFRS第9号の改訂案に反対する可能性があることを示した。
 
次のステップ
このプロジェクトの次のステップは、以下のとおりである。
  • 2017年4月に公開草案を公表する。
  • 2017年第4四半期(つまり、IFRS第9号の適用日より前)にIFRS第9号の最終的な改訂を公表する。
 
KPMGの見解
IASBは、公開草案を公表する予定であるため、このプロジェクトの範囲を意図したとおりに限定することが重要となる。これにより、財務諸表作成者の適用プロジェクトに及ぼされる影響は、限定的なものとなること、また、IFRS第9号の最終的な改訂は、2017年第4四半期の期首までに(すなわち、IFRS第9号の適用日である2018年1月1日より前に)公表されることが保証される。最終的な改訂が2017年中に公表されたとしても、新しいIFRSの基準を現地の法律に基づいて承認することが必要となる国・地域(例えば、EU)の企業における適用については、2018年より前にはならないと考えられる。

資本の特徴を有する金融商品

これまでの経緯

IAS第32号には、負債と資本に金融商品を分類する規定が含まれており、この規定を資本の特徴を有する多くの金融商品に適用した場合、重要な実務上の論点が生じる。過去において、IFRS解釈指針委員会にはこの分野に関する複数の質問が寄せられ、それらのうちのいくつかについては、IFRSの基礎的な概念の検討を要するため、IASBに議論が委ねられた。

IASBは2008年にディスカッション・ペーパー(DP)「資本の特徴を有する金融商品」を公表した。その後、IASBは「財務報告に関する概念フレームワーク」※1プロジェクトの一環で、一部の課題について審議した。

2015年5月、IASBは資本の特徴を有する金融商品に関するプロジェクトを正式に再開し、プロジェクトを2つ(分類、並びに表示及び開示)に分けることを決定した。

会議開催
時期
審議内容
2015年
5月

負債と資本を区別する際の概念上及び適用上の課題
2015年
6月
請求権の測定及び資本と負債の区別に関連する特性
2015年
7月
財務諸表利用者が財政状態計算書及び業績における情報を用いて行う可能性のある評価における、これらの特性の関連性
 
2015年
9月
  • デリバティブ以外の金融商品の分類
  • IAS第32号の規定が、財務諸表利用者の評価に必要な特性をどの程度捕捉しているか
  • 3つの取りうる分類のアプローチ(アルファ、ベータ、ガンマ)
2015年
10月
「企業自身の資本」に係るデリバティブの分類及び会計処理の課題、並びにIAS第32号がこれらの課題にどのように対処しているか
2016年
2月
  • 金融負債の内訳分類を用いて財務成績及び財政状態を評価するための追加的情報を提供すること、及び資本の部の内訳分類を用いて関連する特性についての追加的情報を提供すること
  • 条件付きの代替的な決済結果を伴う請求権
2016年
4月
  • 残余金額に依存する負債の別個の表示に関する規定の適用範囲
  • 普通株式以外の資本に対する請求権(非デリバティブ及びデリバティブの両方を含む)に純損益及びその他の包括利益(OCI)を割当てる方法
2016年
5月
純損益及びOCIをデリバティブに該当する資本に対する請求権に割当てるために取りうる別の方法を含む割当てのアプローチ
2016年
7月
企業自身の資本に係るデリバティブの分類、資産と負債を交換するデリバティブ、及び負債と資本を交換するデリバティブにガンマ・アプローチをどのように適用するか
 
2016年
9月

ガンマ・アプローチに基づく企業自身の資本に係るデリバティブに関する以下の事項

  • 負債として分類された特定の種類のデリバティブの表示
  • 開示によって分類及び表示のアプローチがどのように補完されるか
2016年
10月
発行企業が代替的な決済結果の中から選択できるような請求権、及び経済的なインセンティブは分類に影響を及ぼすべきか否か
2016年
11月
IAS第32号における既存のプッタブル金融商品の例外に該当する商品のガンマ・アプローチに基づく分類、及びこの例外規定を引き継ぐことの利点
2016年
12月
企業自身の資本に係るデリバティブへのガンマ・アプローチの適用、特にIAS第32号における固定対固定の条件を適用する際に実務上生じるいくつかの論点にどのように対処するか

※1 IASBは、2015年5月にED「財務報告に関する概念フレームワーク(ED/2015/3)」を公表した。本ニューズレターにおける概念フレームワークは、別途記載のない限り、現行の財務報告に関する概念フレームワークを参照している。

契約上の権利及び義務の範囲

 

“IASBは、ガンマ・アプローチに基づいて金融商品を分類する目的上、法律の影響を考慮すべきか否かについて議論した”


問題の所在
すべての金融商品が有する特徴的な要素の1つとして、複数の当事者間の契約から生じる権利及び義務が挙げられる。したがって、契約とは無関係に生じる外部の権利及び義務(例:政府によって課せられる法定要件)は、金融負債または金融資産ではない。

法律が契約に基づく権利及び義務に影響を及ぼす場合、その契約は契約条件に限定されるのか、あるいは法律から生じるその他の権利及び義務(法的強制力を除く)も含むのかという疑問が生じる。スタッフは「法律」を「特定の国地域の規制機関が発行する法規制、規則、またはその他の法律文書」と定義している。

IFRIC第2号「協同組合に対する組合員の持分及び類似の金融商品」はIAS第32号の解釈を含んでおり、この疑問について極めて限定的な事例を用いて説明している。IFRIC第2号は、償還を要求する権利を保有者に与えるが、企業が償還を要求されるか否かについては制限がかかる資本性金融商品に適用される。この場合、企業は、関連する現地法、規定及び分類日において有効な定款等を含め、金融商品のすべての契約条件について検討することを要求される。スタッフは適用上の課題が存在しないことから、IFRIC第2号を再検討する必要はないと考えている。

ただし、スタッフは分類にガンマ・アプローチを適用する目的上、この論点をより広範囲に検討しようとしている。法律によって影響を受ける取引のうち課題が存在するものとして、強制的な株式公開買付と一部の条件付転換社債の2つの種類があることを認識した。

 

IASBでの審議内容
条件付転換社債(規制上の要件により普通株式に転換される社債)
条件付転換社債にガンマ・アプローチが適用された場合、この社債は金融負債に分類されることになる。資本部分は、この条件付転換オプションが残余金額のみに依存している場合に限り認識される。

スタッフは、企業が発行した特定の種類の請求権に対して条件付転換特性を課す法律を、そのような金融商品の負債または資本への分類に考慮すべきか否かについて議論した。

IFRS第9号において、保有者は、金融資産が元本及び元本残高に対する利息の支払いのみであるキャッシュフローを生じさせるか否かを判定するために、金融資産の契約条件を分析することを要求される。保有者は、保有者に損失を負わせるような政府またはその他の規制機関の法的権力によって生じる支払いについては、その分析において考慮しない。

同類の金融資産の取り扱いと整合させるためには、いかなる条件付資本転換特性も、それが単に規制機関の法的権力から生じている場合には、分類目的で発行企業によって考慮されるべきではない。この結果、その商品全体が負債として分類されることとなる。

 

強制的な株式公開買付
解釈指針委員会は、企業結合から生じる非支配持分(NCI)の強制的な購入の会計処理に対処するよう求められた。寄せられた質問の1つは、法律によって求められる強制的な株式公開買付を負債として認識すべきか否かに関するものであった。当委員会は、IAS第37号「引当金、偶発負債及び偶発資産」はその性質上、未履行の契約を適用範囲から除外していることに言及し、強制的な株式公開買付に関して負債を認識する必要はないと結論付けた。しかし、何名かのメンバーは後にIAS第32号と同様の方法で負債を認識すべきだという見解を示し、他方で別のメンバーは強制的な株式公開買付はIAS第32号及びIAS第37号の適用範囲に含まれないとして、負債を認識しないという見解を示した。

強制的な株式公開買付は、NCIに関する売建プットオプションと経済的に類似しているため、売建プットオプションと同様の会計処理を行うことが望ましいと考えられるかもしれない。しかし、NCIの買い戻しを提案する企業の法的義務が分類判定目的では考慮されない場合には、経済的に類似している商品の会計処理に関して、実務上の取り扱いが多様化する可能性がある。スタッフは、IASBがこの多様性に対処する最善の方法、及び強制的な株式公開買付に関するさまざまな状況への対処を目的とした開示規定を検討すべきだと考えている。

 

契約条件のみを評価するか、あるいは既存契約に対する法律の影響も考慮するか?
法律が契約上の権利及び義務に影響を及ぼす場合は、企業に経済的な影響が及ぶ。スタッフは、これらの経済的な影響が、権利及び義務が契約で合意されたものであった場合に生じるであろう経済的な影響と同じであるとすれば、同様の会計処理を行うことが理想的だと主張した。

ただし、スタッフは金融商品の基準は法律によって生じる権利及び義務を会計処理するために開発されたものではないと述べた。立法機関は、企業の権利及び義務または契約上の取決めを変更するような一方的な措置を講じる権力を有している。しかし、関連当事者間の一般的な契約では、契約上の権利及び義務を変更する場合、その変更に関して関連当事者が契約を結ぶか相互に合意する必要がある。

法律の影響を考慮する場合、スタッフは、ガンマ・アプローチ及び(もしかすると)IFRS第9号にも基づいて、追加的な規定を開発する必要があると考える。IAS第32号及びIFRS第9号はいずれも、法律が制定、廃止、修正される可能性を考慮して、認識、認識の中止、及び分類変更の規定に対処しているわけではない。企業が法律の影響を金融商品の認識、認識の中止、及び分類変更に反映させるよう求められた場合には、継続的にこれらの法律の変更または変更の適用をモニターする必要がある。

法律によって負債の定義を満たすIAS第32号の適用範囲に含まれない義務が生じた場合、その金融商品は負債及び資本への分類に関連する事項に対処することを目的としていないその他の基準の適用範囲に含まれる可能性がある。

また、法律を考慮するとしたら、どのような時に考慮すべきなのか(すなわち、特定の契約の開始時に考慮するか、あるいは特定の状況下でのみ考慮するか)という追加的な疑問が生じる。

スタッフはしたがって、ガンマ・アプローチをIAS第32号及びIFRS第9号と整合的に適用すべきだと考えている(すなわち、企業は金融負債及び資本性金融商品を契約条件に基づいて分類すべきである)。

あるIASBのメンバーは、契約における決済の選択肢が違法となる可能性がある(例:法律によって契約条件が無効となる場合)と述べた。このような場合には、その契約条件が真正なものか否かを分析によって検討しなければならない。

 

IASBの決定
IASBは以下の事項を暫定的に決定した。

  • IAS第32号及びIFRS第9号と整合するように、金融商品の契約条件にガンマ・アプローチを適用することを企業に要求する。
  • 強制的な株式公開買付の会計処理(開示規定を含む)に対処するために、何らかの措置を講じるべきか否かを検討する。
  • 適用上の課題は認識されていないため、IFRIC第2号を再検討しない。

 

KPMGの見解
契約条件と法律上の要求事項との相互関係

スタッフの分析は、詳細には触れずに、法律が既存の契約の権利及び義務(契約の法的強制力を除く)に影響を及ぼす可能性があることを示した。ただし、実務上で契約条件と法律上の要求事項との相互関係の性質及び範囲を分析することは、必ずしも単純または明確な作業ではない。一部のケースでは、法律に特定の特性を契約条件に含めることが明記されている場合がある。例えば、ベイルイン条項(bail-in legislation)や実質破綻時損失吸収条項(non-viability requirement)に関連して、さまざまなシナリオが考えられる。

  • 金融商品の契約条件は、発行国においてのみ適用されるベイルイン条項に対する一般的な言及のみを含む可能性がある。
  • 契約条件は、適用可能なベイルイン条項によって規定される保有者の保証を含む可能性がある。
  • 契約条件は、法律文書の「コピー・アンド・ペースト」を含んでおり、このためベイルイン条項と完全に同じ文言が契約に含まれる。
  • 契約条件は、その商品が発行された際に基づいていた法律(クロス・ボーダー商品に適用される法律)とは関係なく、関連する自国の当局のベイルインに係る権力の行使に、各保有者が影響を受けることを明記している。

関連する契約条件が、法律そのものから生じる権利または義務以外のあらゆる付随的な権利または義務を含んでいるか否かを評価することは、重要である可能性がある。特に、契約条件は、特定の規制上または税務上の結果を得るための特性を自発的に含んでいる場合がある(すなわち、その特性は特定の結果を得るための適格要件であるが、法律は当然のことながら、類似するすべての契約にその特性を含めることを要求していない)。これは、ある条項が「動的」(すなわち、関連する法律の変更に伴ってその影響も変わる)であるか否かを決定することを含んでいる可能性がある。

資本における会計処理


“IASBは、ガンマ・アプローチの適用方法を明確にする適用ガイダンス案及び設例について審議した”


問題の所在
IAS第32号は、資本性金融商品の当初認識に関する規定を含んでいるが、当初認識後の会計処理に関するガイダンスはほとんど含んでいない。NCIプットの会計処理には複数の要素があるため、以下のような実務の多様性が生じている。

  • 償還義務の規定※2を適用し、償還金額の現在価値を資本から分類変更する際に、どの項目を借方とするか(NCIまたは資本の対照勘定)
  • NCIプットに関して受け取ったプレミアムは資本においてどのように会計処理するか
  • NCIプットの失効または行使をどのように会計処理するか

IASBは、企業が資本の内訳分類についてより多くの情報を提供すべきだということを以前の会議で示していた。内訳分類は、その分類に関わらず、企業に対するさまざまな請求権について関連性のある情報を利用者に提供することができる。審議された要素の1つは、普通株式以外の資本の内訳分類の一部またはすべてに対する、純損益及びその他の包括利益の割当てに関するものだった。

スタッフは、ガンマ・アプローチのもとで帳簿価額の他の変更をどのように会計処理するかを説明し、識別されていたいくつかの実務上の困難(特に、企業自身の資本に係る売建プットオプション)に対処することで、資本の内訳分類に関する審議を終了した。

※2 IAS第32号第23項は、契約に企業自身の資本性金融商品を現金またはその他の金融資産で購入する義務が含まれる場合、その契約はその償還金額の現在価値について金融負債を生じさせると述べている。

 

IASBでの審議内容
資本の仕組みに関するガイダンスを提供するために、スタッフは転換社債及び企業自身の資本に係る売建プットオプション(これらの2つの商品は類似する負債及び資本の結果を有している)の例を用いてガンマ・アプローチの適用を説明した。またこれらの例は、資本における会計処理に加えて、以下のようなガンマ・アプローチの他の要素の説明にも資する。

  • 複合商品の負債部分と資本部分への区分
  • 償還義務に関する規定、及び類似する負債または資本の決済結果について一貫した会計処理を行うために必要となる資本関連の会計処理
  • 負債の測定における変化の認識
  • 純損益及びOCIのデリバティブに該当する資本性金融商品への割当て
  • 決済結果の資本関連の会計処理

 

設例1 - 転換社債
企業は、CU100の現金で、保有者が行使できる2つの決済オプションが付された社債を発行した。企業は発行日の2年後にCU110の現金を支払うことを要求されるか、または保有者が企業の普通株式100を受け取ることを選択する権利を有する。2年後に支払われるCU110の現在価値はCU82であると仮定する。この商品に利払いはなく、2年が経過する前に取引相手または企業によって転換または償還されることもない。

  • シナリオ1:
    保有者は、2年目の終了時に、CU110の現金を支払うことを企業に要求するオプションを行使する。
  • シナリオ2:
    保有者は、2年目が終了した直後に、企業の普通株式100を受け取るオプションを行使する。

以下の追加的な情報を考慮する。

  普通株式価格
(1株当たり)
転換
オプションの公正価値
発行日 CU0.9 CU18
1年目終了時 CU0.8 CU10
2年目終了時
(シナリオ1)
CU1 CU0※3
2年目終了時
(シナリオ2)
CU1.25 CU15

※3 転換オプションは、その保有者が行使する時点での価値はゼロである。

 

ガンマ・アプローチの適用
企業は、残余金額のみに依存する転換オプションが存在するか否かを決定するために転換社債の分析を行う。このような転換オプションが存在する場合は、以下を含む複合商品を当初認識することになる。

  • 負債部分--すなわち、資本への転換特性のない類似の商品に基づいて帳簿価額が決定される。
  • 企業の資本性金融商品に転換するオプションとしての資本部分--すなわち、負債部分の帳簿価額と転換社債の公正価値との差額

IAS第32号においては、この複合商品が現金の譲渡によって決済されるとしても、当初認識された資本部分の認識の中止または分類変更に関する詳細な規定はない。IAS第32号は、資本部分は資本のある項目から他の項目へ振り替えられる可能性があるとしている。

ガンマ・アプローチはIAS第32号の転換社債に関する基本的な規定を変更するものではない。ただし、資本内での割当てが要求される可能性があり、そのため転換オプションが失効した場合や資本に分類されたデリバティブを決済するために資本性金融商品が発行された場合の帳簿価額へのその他の変更に関して、追加的なガイダンスが必要となる。考えられるアプローチの1つは、純損益及びOCIを、転換オプションの公正価値の変動に基づいてデリバティブに該当する資本のクラスに割当てることである。これにより、当初に認識された資本部分は各報告日の公正価値に更新される。もう1つの考えられるアプローチは、純損益及びOCIを、デリバティブに該当する資本のクラスに割当てないことである。割当てを行わない場合に生じる差異については、脚注で説明している。

 

両シナリオのもとでの仕訳
当初認識時

  借方 貸方
現金 CU100  
金融負債   CU82
資本 - 転換オプション   CU18
受取現金、負債部分及び資本部分の認識    
1年目
利息費用 CU13  
金融負債   CU13
利息の発生(当初認識額CU82から現金償還額CU110への増価に基づく)    
資本 - 転換オプション CU8  
転換オプションへの割当て   CU8※4
純損益の転換オプションへの割当て(すなわち、CU18からCU10への公正価値の減少)
   
2年目  
利息費用
CU15
 
金融負債
  CU15
利息の発生
   

※4 資本内での割当てがない場合は、この時点での仕訳はない。

 

シナリオ1の仕訳 - 負債の決済

  借方 貸方
資本 - 転換オプション CU10  
転換オプションへの割当て   CU10※5
純損益の転換オプションへの割当て(すなわち、CU10から0への公正価値の減少)
   
金融負債
CU110  
現金
  CU110
決済時の現金の譲渡の認識
   

※5 資本内での割当てがない場合は、この時点での仕訳はない。ただし、現金の譲渡により決済する際に、転換オプションの帳簿価額を普通株式に振り替えることが要求される。

 

シナリオ2の仕訳 - 持分での決済

  借方 貸方
転換オプションへの割当て CU5※6  
資本 - 転換オプション   CU5
純損益の転換オプションへの割当て(すなわち、CU10からCU15への公正価値の増加)    
金融負債 CU110  
資本 - 転換オプション CU15  
資本 - 普通株式   CU125
公正価値で測定される普通株式の発行を通じた転換社債の決済    

※6 資本内での割当てがない場合は、この時点での仕訳はない。ただし、株式の発行により決済する際に、割当てに関する調整が行われていない転換オプションの帳簿価額(CU18)を普通株式に振り替えることが要求される。

 

シナリオ1 - 簡素化された持分変動計算書

通貨単位(CU) 転換
オプション
普通株式 資本合計
1年目期首 0 100 100
転換社債の発行 18 0 18
包括利益合計の割当て (8) 135 127
1年目期末 10 235 245
包括利益合計の割当て (10) 95 85
2年目期末 0 330 330

 

シナリオ2 - 簡素化された持分変動計算書

通貨単位(CU) 転換
オプション
普通株式 資本合計
1年目期首 0 100 100
転換社債の発行 18 0 18
包括利益合計の割当 (8) 135 127
1年目期末 10 235 245
包括利益合計の割当 5 95 100
株式の発行を通じた転換社債の決済 (15) 125 110
2年目期末 0 455 455

 

設例2 - 売建プットオプション
企業は、100の普通株式を1株当たりCU0.9で発行した。同時に、企業は100の普通株式に係る売建プットオプションを1株当たりCU1.1の行使価格で発行した。このプットオプションは2年で行使可能となり、企業はプレミアムとしてCU10の現金を受け取る。したがって、企業が受け取る現金の合計額はCU100である。償還金額の現在価値(1株当たりCU1.1×普通株式100)はCU82であると仮定する。

  • シナリオ1 - 保有者が普通株式に係るプットオプションを行使することで、企業は2年目の終了時にCU110の現金を支払うことを要求される。
  • シナリオ2 - 保有者はプットオプションを行使しない。

以下の追加的な情報を考慮する。

  普通株式価格
(1株当たり)
プット
オプションの
公正価値
同等の転換
オプションの
公正価値
発行日 CU0.9 CU10 CU18
1年目終了時 CU0.8 CU13 CU10
2年目終了時
(シナリオ1)
CU1 CU10※7 CU0※9
2年目終了時
(シナリオ2)
CU1.25 CU0※8 CU15※10

※7 償還金額(CU110)から基礎となる株式の価値(CU100)を差し引いた金額である。
※8 償還金額は基礎となる株式の価値よりも低いためゼロとなる。
※9 基礎となる株式の価値は償還金額よりも低いためゼロとなる。
※10 基礎となる株式の価値(CU125)から償還金額(CU110)を差し引いた金額である。

 

ガンマ・アプローチの適用
2016年7月に、IASBは、同様の資本及び負債の結果を伴う取り決めは、それらがどのようにストラクチャーされているかに関わらず一貫して分類されるようにするために、既存のIAS32号の償還義務の規定と同様の規定を適用すべきであることを暫定的に決定した。さらに、IASBは、ガンマ・アプローチでは、償還義務の規定と、負債と資本性金融商品とを交換する固定対固定のデリバティブを資本として分類する規定との関係を調整する必要があることを決定した。

これらの決定の影響は、普通株式に係る売建プットを、普通株式と共に、ガンマ・アプローチに基づく転換社債と整合的に会計処理することである。なぜなら、これらの商品はいずれも同様の負債及び資本の結果を有しているからである。両方の商品は以下の結果となる。

  • 企業はCU100の現金を受け取る。
  • 保有者は、2年後にCU110の現金を受け取るか100の普通株式を受け取るオプションを有している。

この結果、以下の会計処理が要求される。

  • 売建プットオプションの対象となる普通株式の公正価値の認識中止
  • 償還金額の現在価値による売戻しの義務を反映した負債部分(転換社債の負債部分と同等価値)の認識
  • 負債ではなく資本による決済結果を選択する保有者のオプションを表す、資本部分(転換社債の転換オプションと同等価値)の認識

以下の仕訳が当初認識時に生じる。

  借方 貸方
現金 CU90  
株式資本-普通株式   CU90
1株当たりCU0.9での100の普通株式の当初認識    
資本 - 普通株式 CU90  
現金 CU10  
負債 - 償還義務   CU82
資本 - 転換オプション   CU18
売建プットが発行され新たな資本クラスが生じた場合の、公正価値による普通株式の認識の中止    

当初認識後の会計処理は転換社債の場合と同じである(設例1の仕訳を参照)。
例えば、プットオプションが行使されないまま失効した場合は、設例1のシナリオ2に記載されているとおり、保有者が負債を資本に転換したかのように会計処理を行う。

 

NCIプット
特定のNCIプットの会計処理は、売建プットに関して上記で説明したものと同様である。しかし、設例2の資本性金融商品は非支配持分に置き換えられる。これは、以下の会計処理が必要になることを意味している。

  • 売建プットオプションの対象となる非支配持分(NCI shares)の認識中止
  • 償還金額の現在価値を反映した負債部分の認識
  • 子会社の転換社債における転換オプションと同等価値の資本部分の認識

NCIプットが公正価値プットである場合、NCIの資本部分はゼロであり、この請求権に関するリターンのすべてが負債部分に組み込まれる。請求権の金額が残余金額のみに基づいている場合は、利得及び損失についても別個の表示を行うことが要求される。

類似の企業は、NCIプットの失効または行使を上述の設例と同様に会計処理することを要求される。ただし、シナリオ2で発行されている普通株式の代わりに、企業は非支配持分に帰属する株式を発行する。

ガンマ・アプローチのもとでは、負債部分の当初認識後の変動は収益及び費用として認識され、資本部分の当初認識後の変動は持分変動計算書に認識される。

あるIASBのメンバーは、IASBがどのアプローチを推奨するかに関する暫定的見解を示していないことから、DPには引き続き4つの割当てのアプローチを含めるべきだと述べた。別のメンバーはまた、DPのドラフトを作成するにあたり、割当てのアプローチの1株当たり利益への影響についても検討することをスタッフに求めた。

 

IASBの決定
IASBはいかなる決定も行っていない。

 

KPMGの見解
包括利益合計の割当て
スタッフは、転換オプションへの純損益の割当てについて説明するために仕訳の設例を提供した。設例では、資本における転換オプションの帳簿価額を調整する際の記帳は、資本の普通株式への割当てを対象として行うと仮定している。さらに、割当ての仕訳は、包括利益合計を資本性金融商品のさまざまなクラスに配分することを意図しているため、割当ての方法によって包括利益合計が変動することは想定していない。しかし、簡素化された持分変動計算書の設例においてはこの原則に当てはまらないようである。なぜならシナリオ1及びシナリオ2において普通株式に割当てられた金額は、転換オプションに割当てられた金額が変動した場合にも変わることはなく、各シナリオでさまざまな包括利益合計の割当てが生じることになっているからである。

 

NCIプット
2016年9月に、IASBは別個の表示規定を満たす、企業自身の資本に係るデリバティブを含む金融商品(すなわち、残余金額に基づく負債)から生じる収益及び費用をOCIに表示すべきだということを暫定的に決定した。

スタッフの分析では、NCIプットが公正価値プットである場合(すなわち、全体として負債である場合)で、かつ請求権の金額が残余金額のみに依存している場合には、別個の表示規定が利得及び損失にも適用される(すなわち、OCIに表示される)。その他のNCIプットに関しては、スタッフは、ガンマ・アプローチのもとでは負債部分の当初認識後の変動は収益及び費用として認識されると述べている。

これは、プットに関する負債の帳簿価額の変動を純損益に認識するか、あるいは資本に認識するかについては、企業の会計方針の選択であるとする現行の実務が変更されることを示している可能性がある。IFRS解釈指針員会が実務の多様性を認めていること、及びIAS第27号※11(2008年版)(IFRS第10号※12に引き継がれている)とIAS第39号の間の矛盾を認識していることから、このような選択が容認された。

※11 IAS第27号「連結及び個別財務諸表」
※12 IFRS第10号「連結財務諸表」

 

次のステップ
このプロジェクトの次のステップは、以下のとおりである。

  • 外貨建ての行使価格の付いたNCIに係るデリバティブの分類へのガンマ・アプローチの適用に対処する。
  • 他のIFRSの基準、IFRIC解釈指針及び概念フレームワークとの相互関係の概要説明を行う。

金融負債の条件変更または交換


“IASBは、2016年11月に開催されたIFRS解釈指針委員会の会議で行われたこのトピックに関する議論の概要を受け取った”


問題の所在
認識の中止をもたらさない金融負債の条件変更または交換は、実務においてよく見られる。IFRS第9号は、発生した費用または手数料は負債の帳簿価額の修正となり、残存期間にわたって償却されるとしている。

しかし、IFRS第9号は、認識の中止をもたらさない金融資産の条件変更の会計処理については明確にしているが、金融商品の契約上のキャッシュフローのその他の変動の会計処理については明確にしていない。したがって、この論点は、金融負債のこれらの条件変更または交換に関して、企業が利得または損失を純損益に認識するか否かを明確にするためにIFRS解釈指針委員会に提出された。

 

IASBでの審議内容
IASBは2016年11月に開催されたIFRS解釈指針委員会の会議の概要を受け取った。

解釈指針委員会は、認識の中止をもたらさない金融負債の条件変更または交換は、認識の中止をもたらさない金融資産の契約上のキャッシュフローの条件変更に関する規定と整合的に会計処理すべきであると結論付けた。したがって、企業は、条件変更後の契約上のキャッシュフローを当初の実効金利を用いて割り引くことによって、条件変更後の金融負債の償却原価を再計算し、当該金融負債の償却原価の修正があれば、条件変更日または交換日において純損益に認識する。

スタッフのアウトリーチは、現在IAS第39号のもとで最も一般的な実務は、契約上のキャッシュフローを再度見積ることに加えて条件変更日の実効金利を再計算することであることを明らかにした。アウトリーチの回答者の多くはまた、IFRS第9号のもとでも同様の実務が維持されることを期待していると述べた。この結果、解釈指針委員会は、認識の中止をもたらさない金融負債の条件変更または交換にIFRS第9号の規定をどのように適用するかについて説明する解釈指針案を策定することを暫定的に決定した。

IASBはIFRS第9号をどのように適用すべきかに関する解釈指針委員会の技術的結論に同意した。ただし、複数のIASBのメンバーはIFRS第9号の規定はこの点を十分に明確にしており、したがって解釈指針は必要ないと考えた。あるIASBのメンバーは、解釈指針は2018年1月1日まで適用されないと述べた。このメンバーはまた、認識の中止をもたらさない金融資産の条件変更の会計処理についてIFRS第9号が具体的に記載しているのは、帳簿価額総額に影響を及ぼすものと減損の科目に影響を及ぼすものとを区別する必要があるためだと述べた。

したがって、IASBは解釈指針委員会が解釈指針案を公表することに反対した。

 

IASBの決定
IASBは、解釈指針委員会がIFRS第9号を適用する場合の認識の中止をもたらさない金融負債の条件変更または交換の会計処理について説明する教育的なアジェンダ決定の提案を進めることを提言した。IASBは、ウェブキャスト等の他の方法でこの論点に焦点を当てることも検討している。

英語コンテンツ(原文)

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