外国人労働者等に対する税制優遇措置 | KPMG | JP

外国人労働者等に対する税制優遇措置

外国人労働者等に対する税制優遇措置

イタリアニューズレター - イタリア政府は、2017年予算法において、昨年から適用を開始した外国人労働者等に対する税制優遇措置の拡大を行いました。昨年の制度導入時における諸要件については以下本文をご参照ください。

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(1)イタリアに移住する前の5年間にイタリアの税務居住者に該当していないこと(EU市民である場合には、過去24ヶ月間継続して海外に居住し、留学、労働または大学院における学位取得の後、イタリアに移住したこと)、(2)移住後少なくとも2年間はイタリアの居住者となること、(3)イタリア法人において就労活動を実施し、(a)イタリア法人、(b)イタリア法人を直接または間接に支配している法人、(c)イタリア法人の子会社または兄弟会社のいずれかと雇用契約を有していること、(4)イタリア国内において年間183日以上就労していること、(5)マネージメントクラスまたは高い技能・資格を有する者であること、のすべての要件を満たす外国人労働者の個人所得税を2016年以降はじめて税務居住者に該当した年から5年間につき毎年30%減免する制度となっていましたが、2017年の改正により、所得税の減免率は課税所得の50%に引き上げられ、EU市民にのみ認められていた上記(1)のかっこ書きの要件をイタリアが租税条約または情報交換協定を締結している国の市民にも拡大することとされました。

外国人労働者等に対する税制優遇措置に係るその他の要点等につきましては、リンク先のKPMG GMS Flash Alert(英語)をご参照ください。

Italy - Expansion of Inbound Expatriate Tax Relief

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