Intra-corporate transferに係るEU指令を国内法に組入れ | KPMG | JP

Intra-corporate transferに係るEU指令を国内法に組入れ

Intra-corporate transferに係るEU指令を国内法に組入れ

イタリアニューズレター - 「企業内で派遣されるEU加盟国以外の国民の入国滞在条件に係る欧州連合(EU)指令」を受け、イタリア政府は、国境を越えて働くことができるマネージャー、高度な技能・資格を有する者および研修員のための「Intra-corporate transfer(ICT)労働許可」に関する新しい立法令を承認しました。

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新たに施行された法令はEU加盟国内の労働者の移動を促進することを目的としており、新たなICT労働許可を取得することにより、既に他のEU加盟国(イギリス、アイルランド、デンマークを除く)のグループ企業で働いている非EU国民のイタリアへの入国手続きは簡素化されスピードアップすることとなります。
本法令に基づき改正された移民法の規定は、イタリア以外のEU加盟国またはEU加盟国以外のグループ企業からイタリア国内のグループ企業に派遣される非EU国民に適用されます。派遣される労働者は、派遣元企業で最低3ヶ月間継続して雇用されていたマネージャー、高度な技能・資格を有する者または研修員である必要があります。
ICT労働許可の有効期限は、マネージャーおよび高度な技能・資格を有する者については3年、研修員については1年となります。本労働許可の更新は可能ですが、失効から次の申請までに3ヶ月間の待機期間が必要となるため留意が必要です。

ICT労働許可に係る新たなルールの要点等につきましては、リンク先のKPMG GMS Flash Alert(英語)をご参照ください。

Italy - New Statute Governing Intra-Company Transfers

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