2017年度税制改正 - 改正法案成立 | KPMG | JP

2017年度税制改正 - 改正法案成立

2017年度税制改正 - 改正法案成立

3月27日、第193回通常国会において2017年度税制改正法案が可決・成立しました。

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このKPMG e-Tax Newsでは、2017年度税制改正の主な項目についてお知らせします。

 

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KPMG Japan e-Tax News No.131

法人税

  • 役員給与及び役員退職給与の見直し
  • 譲渡制限付株式又は新株予約権を対価とする費用の帰属事業年度の特例の見直し
  • 確定申告書の提出期限の延長の特例の見直し
  • 組織再編税制の見直し(スピンオフ税制の導入等)
  • 試験研究費の税額控除制度の見直し
  • 地域経済牽引企業向け設備投資促進税制の導入
  • 所得拡大促進税制の見直し
  • 中小企業者の範囲の見直し

国際課税

  • タックスヘイブン対策税制の見直し

所得税

  • 配偶者控除及び配偶者特別控除の見直し
  • 非永住者の課税範囲の見直し

相続税・贈与税

  • 国外財産に係る納税義務の範囲の見直し
  • 財産評価の適正化

消費税

  • 仮想通貨に係る消費税の取扱いの見直し

2017年度税制改正の各項目の概要については、以下のニューズレター等でもお知らせしています。

KPMG Japan tax newsletter/e-Tax News
2017年度税制改正大綱(2016年12月14日)
2017年度税制改正 - タックスヘイブン対策税制(2016年12月12日)
2017年度税制改正 - 非永住者の課税範囲の見直し(2016年12月12日)

KPMG Insight
2017年度税制改正の概要(2017年3月号)

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