KPMG「取締役会における審議・報告の現状」についてのアンケート調査結果2016 | KPMG | JP

KPMG「取締役会における審議・報告の現状」についてのアンケート調査結果2016

KPMG「取締役会における審議・報告の現状」についてのアンケート調査結果2016

KPMGコンサルティングは、「実効性ある取締役会」に対する日本企業の見解をお伺いするため、アンケート調査を実施し、その結果を取りまとめましたのでお知らせします。

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2015年6月1日よりコーポレートガバナンス・コード(以下、「CGC」)が適用開始されるなど、株主・投資家をはじめとするステークホルダーによるコーポレートガバナンス重視の動向が急速に進んでいます。
一方、取組みの方向性やレベル感に迷われることも多く、特に取締役会の実効性を如何に上げていくのか、指針作りに苦慮されていると思われます。
取締役会における審議・報告等は、一律にどうあるべきというものではありません。各社がコーポレートガバナンスで何を実現したいのか、そのために取締役会がどのように機能すべきと考えるかによって、目指す姿は異なります。
本アンケートの調査・分析結果を用いて、自己診断をしていただくことで、貴社の取締役会の実効性向上、コーポレートガバナンス強化に向けてのご参考になるものと考えております。

内容

  1. はじめに
  2. 調査結果についての考察
  3. 調査結果
    1.  取締役会の運営について
    2.  取締役会の審議における各取締役の発言状況について
    3.  取締役の指名・選解任について
    4.  株主・投資家との対話に関する取締役会の関与について

執筆者

KPMGコンサルティング株式会社

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