「企業会計基準等に関する適用後レビューの計画策定についての意見の募集」の公表 | KPMG | JP

「企業会計基準等に関する適用後レビューの計画策定についての意見の募集」の公表

「企業会計基準等に関する適用後レビューの計画策定についての意見の募集」の公表

本稿では、本意見募集文書の公表の背景、具体的な内容について解説します。

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企業会計基準委員会(以下「ASBJ」という)は、平成29年1月12日、「企業会計基準等に関する適用後レビューの計画策定についての意見の募集」(以下「本意見募集文書」という)を公表しました(コメント期限:平成29年3月13日)。
本意見募集文書は、企業会計基準等(ASBJが開発する企業会計基準、企業会計基準適用指針及び実務対応報告のことをいう。以下同じ。)に関する適用後レビューの計画策定にあたり、幅広い市場関係者から、これまでに公表した企業会計基準等に関する適用後レビューの目的に関連する懸念点の有無を把握することが有用と考えられることから、公表されたものです。
本稿では、本意見募集文書の公表の背景、具体的な内容について解説します。
なお、本文中の意見に関する部分については、筆者の私見であることをあらかじめお断りいたします。

ポイント

  • ASBJが開発する会計基準の適正手続(以下「デュー・プロセス」という)は、公益財団法人財務会計基準機構(以下「FASF」という)の理事会が定める「企業会計基準及び修正国際基準の開発に係る適正手続に関する規則」(以下「適正手続規則」という)に規定されている。
  • デュー・プロセスの1つとして、適用後レビューに関する規定が設けられており、ASBJが重要と認める新規の企業会計基準等の開発及び既存の会計基準等の改正を行ったときは、適用後レビューを実施しなければならないとされている。適用後レビューの目的は、新規の企業会計基準等の開発及び既存の企業会計基準等の改正を行ったときに、投資家、財務諸表作成者、監査人に与えた影響を評価することである。
  • ASBJは、現時点では、適用後レビューを行う個別の企業会計基準等を選定していないが、適用後レビューの計画策定にあたり、幅広い市場関係者から、適用後レビューの目的に関連する懸念点の有無を把握することが有用と考え、本意見募集文書が公表された。

I. 本意見募集文書公表の背景

1. 適用後レビュー制度の枠組み

ASBJが開発する会計基準が高品質なものとして市場関係者から信頼を得るためには、デュー・プロセスを確保することが不可欠であると考えられています。デュー・プロセスは、FASFの理事会が定める適正手続規則に規定されています。平成25年6月に制定された適正手続規則において、日本基準の開発にあたって実施すべきデュー・プロセスの1つとして、適用後レビューに関する規定が設けられています。当該規定では、ASBJが重要と認める新規の企業会計基準等の開発及び既存の会計基準等の改正を行ったときは、適用後レビューを実施しなければならないとされており、また、FASFの理事会に設置される適正手続監督委員会に対して、適用後レビューの実施計画、実施状況、実施結果への対応の状況等の適正手続規則の遵守状況を書面にて報告することとされています。

(参考)適正手続規則(抜粋)

第6章適用後レビュー(企業会計基準等のみ)

第25条 (適用後レビューの目的)
委員会は、重要と認められる新規の企業会計基準等の開発及び既存の企業会計基準等の改正を行ったときは、投資家、財務諸表作成者、監査人に与えた影響を評価する目的で、適用後レビューを実施しなければならない。
第26条 (適用後レビューの実施時期)
適用後レビューは、原則として、新規の企業会計基準等が適用された後、2年後から開始する。
第27条 (適用後レビューの結果への対応)
委員会は、適用後レビューの結果、企業会計基準等の改正を行うことがある。その場合に準拠すべき手続は、新規の企業会計基準等の開発又は既存の企業会計基準等の改正を行う場合と同一のものとする。
第28条 (適用後レビューの結果の公表)
委員会は、提供された情報及び追加的な情報を十分に検討し、その検討結果を報告書に取りまとめ財務会計基準機構のホームページに公表する。
第29条 (適正手続監督委員会への委員会の報告)
委員会は、重要と認められる企業会計基準等の公表又は改正及び修正国際基準の改正の都度、又は適用後レビューの計画又は実施の都度、適正手続監督委員会に対して、別紙を参考に本規則の遵守の状況を書面にて報告する。

(出典)FASF公表の「企業会計基準及び修正国際基準の開発に係る適正手続に関する規則(最終改正平成27年12月15日)」より抜粋

2. 適用後レビューの目的

適用後レビューの目的は、重要と認められる新規の企業会計基準等の開発及び既存の企業会計基準の改正を行ったときに、投資家、財務諸表作成者、監査人に与えた影響を評価することであり、それには次の事項を把握することが考えられています。

 

適用後レビューの目的に関連する懸念点

  • 企業会計基準等が、公表時に想定していた有用な情報を提供しているか
  • 企業会計基準等の適用にあたり、ガイダンスの不足等により解釈上の問題が生じていないか
  • 企業会計基準等の適用にあたって、予想外のコストが生じていないか

3. 本意見募集文書の公表

ASBJは、上述の目的を踏まえ、いずれの企業会計基準等を適用後レビューの対象として選定するかについて検討を行い、また、市場関係者に対して意見聴取(以下「アウトリーチ」という)を行いました。その結果、当該アウトリーチにおいて特定の企業会計基準等について適用後レビューを実施すべきという意見は聞かれなかったこと、また、適用後レビューの目的に関連する懸念点を一定程度把握する体制は既に整備されていると考えられることから、ASBJは、現時点では、適用後レビューを行う個別の企業会計基準等を選定していません。
しかしながら、レビュー対象とする企業会計基準等の選定を含む適用後レビューの計画策定にあたり、これまでより幅広い市場関係者から、適用後レビューの目的に関連する懸念点の有無を把握することが有用と考え、今般、本意見募集文書が公表されました。

II. 本意見募集文書の内容

ASBJは、これまでに公表した企業会計基準等について、主に、以下の質問項目を設定し、意見を募集しています。

  • 企業会計基準等のうち、有用な情報が十分に提供されていない企業会計基準等があると考える場合、当該企業会計基準等の名称及びその理由
  • 企業会計基準等の適用にあたり、ガイダンスの不足等により解釈上の問題が生じている企業会計基準等があると考える場合、当該企業会計基準等の名称及びその解釈上の問題
  • 企業会計基準等のうち、実務において過大なコストが生じている企業会計基準等があると考える場合、当該企業会計基準等の名称及びコストの内容

なお、本意見募集文書の別紙として、これまでにASBJにより公表されたすべての企業会計基準等(適用期間が2年を経過していない企業会計基準等を除く)の一覧に加え、意見を幅広く把握するにあたって、企業会計基準等の内容等をより理解できるよう、参考資料として、これまでに公表した企業会計基準等の概要(公表の経緯、主な内容、公表後の改正内容、開発中に議論となった主な事項)があわせて公表されています。

III. 今後の予定

ASBJは、本意見募集文書に寄せられた意見を踏まえ、適用後レビューの計画(対象とする企業会計基準等、実施方法、実施スケジュール等)を策定する予定となっています。

IV. おわりに

適用後レビューの結果、ASBJは企業会計基準等の改正を行うこともあり(適正手続規則第27条)、また、提供された情報及び追加的な情報を十分に検討し、適用後レビューの結果として公表することとされています(適正手続規則第28条)。その点でも、ASBJが開発する企業会計基準等が、今後も継続して市場関係者からの信頼を得ていく上で、適用後レビュー制度は、基準設定主体と市場関係者の双方向の情報伝達のツールとなり、有用な制度であると考えられます。
適用後レビューを通じて、企業会計基準等に関して、建設的な意見・情報が提供され、ASBJでの検討を経て、高品質な企業会計基準等の維持・向上が図られることが望まれます。

執筆者

有限責任 あずさ監査法人
会計プラクティス部
シニアマネジャー 小松 拓史

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