会計基準Digest 会計基準を巡る動向 2017年2月号 | KPMG | JP

会計基準Digest 会計基準を巡る動向 2017年2月号

会計基準Digest 会計基準を巡る動向 2017年2月号

会計基準Digestは、日本基準、修正国際基準、IFRS及び米国基準の主な動向についての概要を記載したものです。

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四色のリンゴ

1. 日本基準

法令等の改正

最終基準
東京証券取引所、決算短信・四半期決算短信の様式に関する自由度向上のため有価証券上場規程の一部を改正

東京証券取引所は、2017年2月10日、「決算短信・四半期決算短信の様式に関する自由度の向上のための有価証券上場規定の一部改正について」(以下「本改正」)を公表した。

本改正では、決算短信・四半期決算短信(以下「短信」)の様式について使用強制をとりやめることで、自由度を高めるものであるとしている。

2016年4月に公表された金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」報告において、企業と株主・投資者との建設的な対話を充実させるため、義務的な記載事項を可能な限り減らし、開示の自由度を高めることで、それぞれの企業の状況に応じた開示を可能とすることが提言されたことを受け、短信の様式のうち、本体である短信のサマリー情報について、上場会社に対して課している使用義務を撤廃した。

これに伴い、本体である短信のサマリー情報については、付属資料である短信の添付資料と同様、短信作成の際の参考様式として、上場会社に対しその使用を要請するに止めるとしている。

本改正に合わせて、短信の開示の自由度を高めるとともに、速報としての役割に特化するため、「決算短信・四半期決算短信作成要領等」を改定している。

また、2016年10月28日に公表した「決算短信・四半期決算短信の様式に関する自由度の向上について」に対するパブリック・コメント募集の結果についても併せて公表している。開示の自由度を高める観点からの短信の様式及び記載事項の見直しにより、各社の状況に応じた開示が可能となるため、短信における開示内容の検討にあたっての参考となるよう、短信に関する投資者等の意見を上場会社に対して周知するとともに、ウェブサイトでも紹介している。

本改正は、2017年3月31日から施行され、同日以後、最初に終了する事業年度若しくは四半期累計期間または連結会計年度若しくは四半期連結累計期間に係る決算の内容が定まった場合の開示から適用される。
 
 
 

最終基準
金融庁、有価証券報告書に「経営方針」を追加する等の改正内閣府令を公布

金融庁は、2017年2月14日、「企業内容等の開示に関する内閣府令及び特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」を公布した。また、これに併せて、改正案に対するパブリックコメントの結果等について公表している。
  • 有価証券報告書に「経営方針」を追加
2016年4月に公表された金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」報告(以下「同報告」)において、企業と投資家との建設的な対話を促進していく観点から、より効果的かつ効率的で適時な開示が可能となるよう、決算短信、事業報告等、有価証券報告書の開示内容の整理・共通化・合理化に向けた提言がなされた。同報告の中で、決算短信の記載内容とされている「経営方針」について、決算短信ではなく有価証券報告書において開示すべきとされたことを踏まえ、有価証券報告書の記載内容に「経営方針」が追加された。これにより、従来から記載が求められてきた「対処すべき課題」に加え、「経営方針、経営環境」に関する記載を行うこととなる。

この「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の記載内容や記載方法については、企業と投資家との「建設的な対話」に資する観点から、それぞれの企業の経営内容や状況に即して企業が各自判断することが期待されるとしている。

  • 臨時報告書の提出要件に係る改正
2016年6月に閣議決定された規制改革実施計画を踏まえ、国内募集と並行して海外募集が行われる場合に、海外募集に係る臨時報告書に記載すべき情報が国内募集に係る有価証券届出書にすべて記載されているときには、当該臨時報告書の提出を不要とした。

本内閣府令は、2017年2月14日付で公布・施行される。また、上記改正事項のうち有価証券報告書の記載内容に「経営方針」を追加する部分については、2017年3月31日以後に終了する事業年度に係る有価証券報告書等から適用される。

 

 

公開草案
金融庁、「公共施設等運営事業における運営権者の会計処理等に関する実務上の取扱い(案)」の公表に伴う、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令(案)」等を公表

金融庁は、2017年2月6日、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令(案)」を公表し、パブリック・コメント募集を開始した。

本改正案は、企業会計基準委員会(ASBJ)において、実務対応報告公開草案第48号「公共施設等運営事業における運営権者の会計処理等に関する実務上の取扱い(案)」を公表したことを受け、公共施設等の運営事業をしている場合の注記事項等について、所要の改正を行うものである。

同府令は、実務対応報告「公共施設等運営事業における運営権者の会計処理等に関する実務上の取扱い」の公表日以後、施行する予定である。

コメントの締切りは2017年3月7日である。

 

会計基準等の公表(企業会計基準委員会(ASBJ))

最終基準
該当なし


公開草案
該当なし
 

日本基準についての詳細な情報、過去情報はあずさ監査法人のウェブサイト(日本基準)

2. 修正国際基準

修正国際基準に関する諸法令等(金融庁)

最終基準
該当なし


公開草案
該当なし


日本基準についての詳細な情報、過去情報はあずさ監査法人のウェブサイト(修正国際基準)

3. IFRS

会計基準等の公表(国際会計基準審議会(IASB)、IFRS解釈指針委員会)

最終基準
該当なし

公開草案
該当なし
 

IFRSについての詳細な情報、過去情報は あずさ監査法人のウェブサイト(IFRS)

4. 米国基準

会計基準等の公表(米国財務会計基準審議会(FASB))

最終基準(会計基準更新書(Accounting Standards Update; ASU))
ASU第2017-05号「その他損益 - 非金融資産の認識中止によって生じる損益」の公表(2017年2月22日FASB)

本ASUは、Subtopic 610-20「その他損益 - 非金融資産の認識中止により生じる損益」の適用範囲に関する追加のガイダンスを提供している。主な内容は以下のとおりである。

  • Subtopic 610-20に規定される、非金融資産(及び実質的な非金融資産)の認識中止の会計処理に関するガイダンスは、資産(または資産グループ)が次の2つの要件を満たす場合にのみ適用されることを明確化した。
    • 事業の定義に適合しない
    • 非営利活動でない
  • Subtopic 610-20の適用対象となる「実質的な非金融資産
    (in-substance nonfinancial asset)」を「契約に含まれる金融資産(例えば債権)であり、当該契約の相手方に約束した資産(現金及び現金同等物を除く)の公正価値のほぼすべてが非金融資産に集中しているもの」等と定義した。
  • 不動産の一部売却等、非金融資産(及び実質的な非金融資産)の移転または交換の対価として、移転した資産に対する非支配持分を受け取る場合、現金以外の対価として会計処理し、当該非支配持分を公正価値で測定することを明確化した。
  • 企業による投資(持分法投資等)の譲渡は、当該投資先に非金融資産がある場合でも、対象とならない。

本ASUの適用開始と移行措置はTopic 606「顧客との契約から生じる収益」と同一である。


あずさ監査法人の関連資料

Defining Issues No. 17-6(英語)

 

ASU第2017-06号「年金会計 - 従業員給付制度のマスター・トラストについての報告」の公表(2017年2月27日FASB)

本ASUは、従業員給付制度がマスター・トラストに対して保有する持分について、表示を明確にし、より詳細な開示を求めるものである。

ASU第2017-06号は、2018年12月16日以降に開始する会計年度から適用される。早期適用も認められる。財務諸表が表示される期間に遡及適用される。
 

米国基準についての詳細な情報、過去情報はあずさ監査法人のウェブサイト(米国基準)

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