新規固定資産に係る減価償却費の二重所得控除(延長)

新規固定資産に係る減価償却費の二重所得控除(延長)

昨年5月に公布された、新規固定資産に係る減価償却費の二重所得控除に関して、その適用を1年延長する旨の閣議決定がありましたので報告いたします。

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(1)2017年度の閣議決定の内容

2017年1月に、2016年に公布された新規固定資産に係る減価償却費の二重所得控除の適用を1年延長する旨の閣議決定がされました。閣議決定の内容は以下のとおりです。

1)二重所得控除の金額
2017年における二重所得控除の金額は、固定資産の取得価額の50%に減額されました(2016年は取得価額の100%)。

2)二重所得控除の適用対象となる固定資産及び適用要件
以下の条件を満たす新規固定資産の取得が対象となります。
また、2016年中に取得・事業供用し、2017年中に残額の支払がされた場合の当該支出額も、上記の二重所得控除(50%)の適用対象となります。

二重の所得控除の対象となる固定資産(新たな勅令の公布により明確化される予定)

  1. 機械装置、そのスペアパーツ、工具、器具、備品
  2. コンピュータープログラム(ソフトウェア)
  3. 車両(乗用車及び定員10名未満のバスは除く)(*1)
  4. 建物(土地及び居住用建物は除く)
  5. 上記1.~4.の既存の固定資産に対する資本的支出(現状回復費は対象外)

*1:乗用車及び定員10名未満のバスであっても、レンタル事業に供するものは対象となる。


二重の所得控除の対象となる要件(新たな勅令の公布により明確化される予定)

  1. 新品であること(中古は不可)
  2. 2017年12月31日までに事業供用し、歳入法に従い減価償却がされること(*2)
  3. 2017年12月31日までに固定資産の取得価額の支払いが完了していること
  4. 2017年12月31日までの間に固定資産の取得に関して、発注・契約手続きがされたものであること
  5. タイに所在するものであること(車両は除く)
  6. 歳入法の他の勅令に基づく税務優遇措置を受けていないこと
  7. その全部または一部がタイ投資委員会(BOI)の投資奨励事業の用に供されていないこと

*2:機械装置及び建物については、事業供用が2017年12月31日後となっても差し支えない。ただし、建物については、2017年12月31日までに所轄当局に建築許可の申請書を提出していることが要件とされる。

 

(2)減価償却費の二重所得控除とは(参考)
(a)会計上の減価償却費に加え、(b)法人税の申告書上でさらにその減価償却費相当(2016年分はその100%,2017年分はその50%)の所得減算をするというものです。歳入局規則No.266によれば、上記(b)の法人税の申告書上で所得減算する金額は、上記(a)の会計上の減価償却費に関わらず、その資産を事業供用した会計年度から税法償却年数で均等償却した金額とされています。

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