決算短信・四半期決算短信の様式に関する自由度向上のため有価証券上場規程の一部を改正 | KPMG | JP

決算短信・四半期決算短信の様式に関する自由度向上のため有価証券上場規程の一部を改正

決算短信・四半期決算短信の様式に関する自由度向上のため有価証券上場規程の一部を改正

会計・監査ニュースフラッシュ - 2017年2月10日、東京証券取引所は「決算短信・四半期決算短信の様式に関する自由度の向上のための有価証券上場規定の一部改正について」(以下「本改正」)を公表しました。本改正では、決算短信・四半期決算短信(以下「短信」)の様式について使用強制をとりやめることで、自由度を高めるものであるとしています。

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1.改正の内容

東京証券取引所は、金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループにおいて、企業と株主・投資者との建設的な対話を充実させるため、義務的な記載事項を可能な限り減らし、開示の自由度を高めることで、それぞれの企業の状況に応じた開示を可能とすることが提言されたことを受け、決算短信・四半期決算短信(以下「短信」という)の様式のうち、本体である短信のサマリー情報について、上場会社に対して課している使用義務を撤廃しました。
これに伴い、本体である短信のサマリー情報については、付属資料である短信の添付資料と同様、短信作成の際の参考様式として、上場会社に対しその使用を要請するに止めるとしています。

2.その他公表資料等

本改正に合わせて、短信の開示の自由度を高めるとともに、速報としての役割に特化するため、「決算短信・四半期決算短信作成要領等」を改定しています。
また、2016年10月28日に公表した「決算短信・四半期決算短信の様式に関する自由度の向上について」に対するパブリック・コメント募集の結果についても併せて公表しています。開示の自由度を高める観点からの短信の様式及び記載事項の見直しにより、各社の状況に応じた開示が可能となるため、短信における開示内容の検討にあたっての参考となるよう、短信に関する投資者等の意見を上場会社に対して周知するとともに、ウェブサイトでも紹介しています。

3.施行日

本改正は、2017年3月31日から施行され、同日以後、最初に終了する事業年度若しくは四半期累計期間又は連結会計年度若しくは四半期連結累計期間に係る決算の内容が定まった場合の開示から適用されます。

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