金融庁、有価証券報告書に「経営方針」を追加する等の改正内閣府令を公布 | KPMG | JP

金融庁、有価証券報告書に「経営方針」を追加する等の改正内閣府令を公布

金融庁、有価証券報告書に「経営方針」を追加する等の改正内閣府令を公布

会計・監査ニュースフラッシュ - 2017年2月14日、金融庁は、「企業内容等の開示に関する内閣府令及び特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」を公布しました。また、これに併せて、改正案に対するパブリックコメントの結果等について公表しています。

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1.改正の概要

1)有価証券報告書に「経営方針」を追加

2016年4月に公表された金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」報告(以下「同報告」)において、企業と投資家との建設的な対話を促進していく観点から、より効果的かつ効率的で適時な開示が可能となるよう、決算短信、事業報告等、有価証券報告書の開示内容の整理・共通化・合理化に向けた提言がなされました。同報告の中で、決算短信の記載内容とされている「経営方針」について、決算短信ではなく有価証券報告書において開示すべきとされたことを踏まえ、有価証券報告書の記載内容に「経営方針」が追加されました。これにより、従来から記載が求められてきた「対処すべき課題」に加え、「経営方針、経営環境」に関する記載を行うこととなります。
この「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の記載内容や記載方法については、企業と投資家との「建設的な対話」に資する観点から、それぞれの企業の経営内容や状況に即して企業が各自判断することが期待されるとしています。
なお、同報告の提言を踏まえた決算短信・四半期決算短信の記載事項の見直しについては、2017年2月10日に、東京証券取引所から公表されています。会計・監査ニュースフラッシュ「決算短信・四半期決算短信の様式に関する自由度向上のため有価証券上場規程の一部を改正」をご参照ください。

2)臨時報告書の提出要件に係る改正

2016年6月に閣議決定された規制改革実施計画を踏まえ、国内募集と並行して海外募集が行われる場合に、海外募集に係る臨時報告書に記載すべき情報が国内募集に係る有価証券届出書に全て記載されているときには、当該臨時報告書の提出を不要とされました。

2.公布・施行日

本内閣府令は、2017年2月14日付で公布・施行されます。また、上記改正事項のうち有価証券報告書の記載内容に「経営方針」を追加する部分については、2017年3月31日以後に終了する事業年度に係る有価証券報告書等から適用されます。

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