直接税中央委員会、事業の実質的管理の場所の判定指針を発行

直接税中央委員会、事業の実質的管理の場所の判定指針を発行

India News - 直接税中央委員会(CBDT)は、事業の実質的管理の場所の判定指針を発行しました。

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2015年財政法(Finance Act, 2015)による1961年所得税法(Income-tax Act, 1961)のセクション6(3)の改正以前には、

  • インド国内の会社であるか、
  • 申告当該年度において全ての経営、管理の実務がインド国内でなされている場合のみ、

申告当該年度において会社がインドに所在しているとみなされ、課税対象となりました。


当該法セクション6(3)は、2016年4月1日付(申告該当年度2015-2016、申告書提出年度2016-2017)で発効する予定で、改正されました。この改正により、

  • インド国内の会社であるか、
  • 申告当該年度において事業の実質的管理の場所がインドであれば、

申告当該年度において会社がインドに所在しているとみなされ課税対象とされることとなります。


これらの条項は、2017年4月1日に適用開始となり、2017-18年度の申告書提出年度(申告該当年度2016-2017)に適用されます。(なお、当初より当該改正の発効は、2016年4月1日でしたが、企業側の準備期間を鑑みて、適用開始が2017年4月1日に延期された経緯があります。)


事業の実質的管理の場所の判定指針について(Flash News)は、以下のリンクをクリックしてください。

(Tax Flash News-英語原文はこちら)
CBDT issues guiding principles for determination of the Place of Effective Management of a company(English PDF:311kb)

 

担当者:笠間 智樹、大谷 尚功

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