IFRS - Financial Instruments Newsletter - Issue 36 | KPMG | JP

IFRS - Financial Instruments Newsletter - Issue 36 金融商品会計の動向

IFRS - Financial Instruments Newsletter - Issue 36

IFRS - 金融商品ニューズレターでは、IASBの金融商品に関するプロジェクトの動向について最新情報を提供しています。Issue36では、対称的な損失補償による期限前償還オプションが付された金融資産に関するプロジェクトについて、2017年1月に行われたIASBの審議を取り上げています。

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「対称的な期限前償還オプションの範囲限定的な例外規定は、財務諸表作成者は歓迎するかもしれないが、他の期限前償還特性の会計処理に影響を及ぼす可能性もある。」

KPMGグローバル
IFRS金融商品リーダー
Chris Spall


IASBは、IFRS第9号に基づく対称的な「損失補償」を伴う期限前償還オプションを有する金融資産の分類について審議を開始し、2016年12月には、その議題に範囲限定的な規定のプロジェクトを追加することで合意していた。

概要

2017年1月の会議において、IASBは、対称的な損失補償を伴う期限前償還オプションを有する特定の金融資産を、(事業モデルに応じて)償却原価またはその他の包括利益を通じて公正価値で測定する(FVOCI)区分に分類することを認めるIFRS第9号の限定的な例外規定案について審議した。

このプロジェクトの次の段階では、以下が行われる予定である。

  • 例外措置案についての審議の完了
  • 2017年4月における公開草案の公表

IASBは、2017年第4四半期に(すなわち、IFRS第9号が発効する前に)最終改訂版を公表することを目標にしている。

2017年1月の会議において、FICEプロジェクト及びマクロヘッジ会計プロジェクトの審議は行われなかった。

同じ会議において、スタッフは、IFRS第17号「保険契約」の重大な欠陥の有無の検討(fatal flaw review)で生じた整理論点(sweep issue)を2017年2月の会議で審議する予定であることをIASBに通知した。これを受けて、スタッフは現在、保険契約に関する最終基準書を2017年5月に公表することを見込んでいる。

対称的な期限前償還オプション

これまでの経緯

償却原価またはFVOCIで測定する区分に分類できる負債性金融商品について、IFRS第9号は、その契約上のキャッシュフローが「元本及び利息の支払いのみ」(SPPI)の要件を満たさなければならないと規定している。

借手が負債性金融商品を期限前償還することを認める(または貸手が負債性金融商品を満期前に借手に売り戻すことを認める)契約条件について、IFRS第9号は、その期限前償還額が実質的に元本及び元本残高に対する利息の未払額を表している場合に、その契約上のキャッシュフローはSPPIの要件を満たすと規定している。その期限前償還額には、契約の早期終了に対しての合理的な追加の補償も含まれる。

2016年11月、IFRS解釈指針委員会(当委員会)は、対照的な「損失補償」を伴う期限前償還オプションまたは公正価値による期限前償還オプションを含む負債性金融商品の分類について審議した。大多数の委員会メンバーは、このような負債性金融商品はSPPIの要件を満たさないと考えた。なぜなら、借手は期限前償還することを選択でき、貸手は元本及び利息の未払額を下回る金額の受取りを強制される可能性があるからである。当委員会メンバーは、SPPIの要件を満たすのは、契約を終了するオプションを行使する当事者がもう一方の当事者に対して補償を行う(または期限前償還に伴う違約金を支払う)金融商品のみであると考えた。

2016年11月、当委員会は、IASBがこの分野におけるIFRS第9号の規定の改訂を検討することを提案した。

2016年12月の会議において、IASBは、その議題に範囲限定的な規定のプロジェクトを追加し、対称的な損失補償を伴う期限前償還オプションを有する特定の金融資産を償却原価(またはFVOCI)で測定することを認める形でIFRS第9号の改訂を検討することで合意した。

限定的な例外規定


“IASBは、対称的な期限前償還オプションを有する特定の金融資産を、償却原価(またはFVOCI)で測定する区分に分類することを認めるIFRS第9号の改訂について審議した。”


問題の所在
スタッフは、当初に受け取った原案で定められていた対称的な期限前償還オプションについて、以下のように説明した。

  • 損失補償を伴う期限前償還オプション
    借手が、金融商品の残存する契約上のキャッシュフローを現在の市場金利で割り引いた金額で、その金融商品を期限前償還することを認めるオプション
  • 公正価値による期限前償還オプション
    借手が、金融商品の現在の公正価値で、その金融商品を期限前償還することを認めるオプション

 

KPMGの見解
原案では、負債性金融商品の公正価値(ひいては公正価値による期限前償還オプションの行使価格)は、現在のベンチマーク金利、借手の現在のクレジット・スプレッド、(場合によっては)流動性プレミアムや利益率を反映する金利で割り引いた残存する契約上のキャッシュフローに等しいと説明されている。

原案ではまた、損失補償を伴う期限前償還オプションの行使価格の一例として、貸付金が組成されて以降のベンチマーク金利の変動を反映する現在の市場金利に基づく価格が説明されているが、包括的な定義は提供されていない。

これらの2種類のオプションがどのように類似しているか(異なっているか)は、「現在の市場金利」という用語をどう理解するかによって左右される可能性がある。例えば、2016年1月※1、当委員会は、「市場金利」という用語をIFRS第13号「公正価値測定」における公正価値の概念に関連する金利であり、これには現在の市場のスプレッドも含まれると説明した。このような考え方に基づくと、公正価値による期限前償還オプションは「損失補償」を伴う期限前償還オプションの一種とみられる可能性があるものの、スタッフの分析では、これらの2種類のオプションをお互いに相いれないものとみなしているように見受けられる。

 

スタッフの分析では、いずれの場合においても、期限前償還額は元本及び利息の未払額を上回ることも下回ることもあると説明されている。借手が金融商品を期限前償還することを選択する場合には、借手か貸手のいずれかが実質的に契約の早期終了に対する補償を受け取る可能性がある(すなわち、その補償は対称的となる可能性がある)。

※1 IFRIC Update - January 2016: IAS 39 Financial Instruments: Recognition and Measurement - マイナス金利環境下における変動金利の主契約からの組み込まれたフロアーの分離


KPMGの見解
これらの場合において期限前償還額は元本及び元本残高に対する利息の未払額と異なる可能性があるという見解には、「元本及び利息の未払額」という用語が、将来(期限前償還されない場合)支払うことが契約上要求されている契約上の元本及び利息を現在の市場金利で割り引いた金額を意味すると解釈することはできないということが暗に示されている。しかし、この用語の意味はスタッフの分析では明らかにされておらず、この用語を現在の元本残高に経過未払利息を加算した額に近似するものと理解するか、場合によっては将来の契約上のキャッシュフローを当該資産の実効金利で割り引いた金額に近似するものと理解するかによって意味が変わる可能性がある。

 

IFRS第9号では、期限前償還額が実質的に元本及び利息の未払額(これには、契約の早期終了に対しての合理的な追加の補償が含まれる場合がある)を表している場合には、その期限前償還オプションがあることによって、契約上のキャッシュフローはSPPIの要件を満たすことになる。

IASBスタッフは、これは、契約を終了するオプションを行使することを選択した当事者は、もう一方の当事者に対して補償を行うか期限前償還に伴う違約金を支払うかをしなければならなくなることを表すと考えている。しかし、上表の期限前償還オプションによると、貸手は、元本及び利息の未払額を下回る金額の受取りを強制される可能性がある。この場合、借手が負債性金融商品の期限前償還を選択したにもかかわらず、実質的に借手に対する支払いが行われることになる。

スタッフの分析では、これらの金融商品は、IFRS第9号に基づき、純損益を通じて公正価値で測定(FVTPL)することが要求されることになると結論付けている。ただし、対称的な「損失補償」を伴う期限前償還オプションが依然として基本的な融資の取決めを表している場合には、その全てをFVTPLで測定することは適切ではない可能性がある。

このような理由により、IASBは、範囲限定的な規定のプロジェクトを推し進め、IFRS第9号を改訂して対称的な損失補償を伴う期限前償還オプション※2を有する特定の金融資産を償却原価で測定することを認めるか否かを検討することで合意した。

※2 本ニューズレターでは以後、「対称的な損失補償を伴う期限前償還オプション」を「対称的な期限前償還オプション」と呼称する。

 

IASBの審議


“実務上、対称的な期限前償還オプションは多様に存在する。”


スタッフは、追加で行ったアウトリーチ活動から得られたフィードバックを提供した。そのフィードバックには、実務上対称的な期限前償還オプションが以下のように多様に存在することが示されていた。

  • 地域によっては、期限前償還オプションは、公正競争に関連する法令または規制上の要件に従って組成されている。他方、商業目的上存在する一般的な市場慣行に従って組成されているものもある。
  • 期限前償還オプションは、多くのさまざまな種類の負債性金融商品(これには、法人向け貸付金や個人向け住宅ローンも含まれる)に付されている。
  • 期限前償還オプションの中には、特定の「トリガー」事象の発生を条件とするものもある一方で、自由に行使可能なものもある。
  • 期限前償還オプションは、一方の当事者が保有している場合もあれば、両方の当事者が保有している場合もある。
  • 期限前償還額または補償の方式は、契約によってさまざまである。例えば、関連するヘッジの中止に伴う貸手の利得または損失を反映するように支払いが行われる場合もある。

スタッフは、契約の早期終了が認められている場合もあるが、要求されている場合もあることを指摘し、SPPIの要件に対する限定的な例外規定案を開発する際には、強制的な期限前償還と任意の期限前償還の両方を考慮に入れることになると指摘した。

スタッフはまた、償却原価(またはFVOCI)での測定を認めるという提案は、実効金利法によって有用性と目的適合性のある情報が財務諸表利用者に提供される金融商品に限って適用すべきであると考えている。

 

非対称的なオプションと対称的なオプション
IFRS第9号には、借手か貸手のいずれかが契約を早期に終了することを認める契約条件の取扱いに関する規定がある。借手が契約の早期終了を選択した場合には、期限前償還額は、貸手への補償のために、元本及び利息の未払額を上回る可能性がある。他方、貸手が契約の早期終了を選択した場合には、期限前償還額は、借手への補償のために、元本及び利息の未払額を下回る可能性がある。これらは「非対称的な」期限前償還オプションである。なぜなら、追加額の支払いが、いずれの当事者が契約を早期に終了するオプションを行使したかによって左右されるからである。

償却原価測定のために実効金利法を適用する場合、企業は、将来キャッシュフローの見積り及び実効金利の算定の際に、期限前償還の特性から生じる契約上のキャッシュフローを当初認識時に考慮することになる。その後、企業がキャッシュフローの見積りの変更(期限前償還オプションの行使に関する変更を含む)を行う場合には、純損益を通じて遡及修正を行うことになる。

「対称的な」期限前償還オプションの場合、期限前償還額は、元本及び利息の未払額を上回ることもあれば下回ることもある。ただし、異なるのは、対称的な期限前償還オプションの場合、契約の早期終了の権利を有効に行使した当事者が、もう一方の当事者に対して補償を支払うのではなく、もう一方の当事者から支払いを受ける可能性があることである。このように契約の早期終了を行使した当事者がもう一方の当事者から支払いを受けることは「負の補償」と呼ばれており、この状況は基本的な融資の取決めと整合していないとスタッフは述べている。なぜなら、貸手は契約の決済を強制され、投資の回収ができなくなる可能性があり、借手は契約の決済を強制され、債務額を上回る返済を行う可能性があるからである。

スタッフは、非対称的な期限前償還オプションを有する金融商品と比べて、対称的な期限前償還オプションによって契約上のキャッシュフローの「金額」に差異または追加が生じない限りは、実効金利法はこれらの金融商品に対して同様の結果をもたらす可能性があると考えている。例えば、期限前償還額が元本及び利息の未払額に市場金利の変動の影響を加算(または控除)した金額のみを反映している場合には、対称的なオプションによって(非対称的なオプションと比べて)変化するのは、補償の支払われる頻度と補償の支払われる向きのみである。

 

限定的な例外規定
スタッフは、対称的な期限前償還オプションを有する特定の金融資産を対象とする限定的な例外規定を提案した。スタッフはまた、その例外規定案の適用範囲は、「契約の早期終了に対しての合理的な負の補償」を課す可能性があるという事実を除けばIFRS第9号の既存の期限前償還に関する規定を満たしたであろう対称的な期限前償還オプションに限定することも提案した。

スタッフは、適格な期限前償還額の認定に際してIASBが重視したことは、金利差(すなわち、期限前償還した金融商品と新たに再発行した金融商品との間の市場金利の差)に対する補償を認めることであると述べた。この金利差は、契約の早期終了によって貸手が喪失する利息収益または借手が追加負担する利息費用の現在価値に近似している。スタッフは、例えば以下のような、IFRS第9号の規定を満たさない他のいかなる期限前償還額もこの例外規定案の適用対象としないことを述べた。

  • 公正価値による期限前償還額。なぜなら、公正価値は、契約の早期終了によって生じる金利差に対する補償という単純な概念とは無関係の多くの要因を反映しているからである。
  • ヘッジ手段を終了するための公正価値による「コスト」を含む期限前償還額


KPMGの見解
この論点に関するスタッフのコメントは、単に補償が「追加」のものか否かを解釈したものではなく、補償が「合理的」なものか否かを解釈したものとみられ、それぞれの種類のオプションの説明によると、(対称的のみならず)非対称的な期限前償還オプションさえもSPPIの要件を満たさないとスタッフが考えていることを示唆したものとみられる。上述のとおり、これは狭義の「市場金利」の概念を反映したものとみられる。それぞれの種類の期限前償還の特性の説明は実務上一般的なものかもしれないが、スタッフの見解は多くの市場関係者が期待していたものとは異なる可能性がある。


追加の適格要件
この例外規定案の適用範囲を十分に限定的なものとするために、スタッフは追加の適格要件を提案した。対称的な期限前償還オプションを有する金融資産を償却原価またはFVOCIで測定するためには、その資産の当初認識時におけるその期限前償還の特性の公正価値は軽微なものでなければならない。

スタッフは、この追加の適格要件によってSPPIでないキャッシュフローが発生する可能性を低くすることができるだろうと主張した。この要件は、IFRS第9号の別の限定的な期限前償還可能な資産(すなわち、ディスカウントまたはプレミアムで取得し、契約上の額面金額で期限前償還可能な資産)のグループに対する既存の例外規定とも整合的である。

 

KPMGの見解
追加の適格要件によってSPPIでないキャッシュフローが発生する可能性が低くなるというスタッフの論拠は、その要件を満たせば、その期限前償還の特性を行使した結果負の補償が生じるような可能性は低くなるだろうとスタッフが考えていることを意味しているようである。ただし、行使の可能性が低くない場合であっても、当初認識時の期限前償還の特性の公正価値は、期限前償還額とその金融商品の行使時の公正価値との差額を確率で加重平均した正味の期待値が軽微であれば、なお軽微である可能性がある。

 

適用日及び移行措置


“この改訂案の適用日は、IFRS第9号の適用日と同日である。”


スタッフは、この改訂案の適用日をIFRS第9号の適用日と同日(すなわち、2018年1月1日以降開始する事業年度)とすることを提案した。すなわち、企業は当初例外規定無しでSPPIの要件を適用し、後日この例外規定が発効した際に、一部の金融資産の分類及び測定を変更する必要はない。

SPPIの要件に関する既存の移行措置と同様に、スタッフは以下を提案した。

  • この例外規定案を遡及適用すること
  • 企業がこの例外規定案を「考慮せずに」当初認識時に存在した事実及び状況に基づいてSPPIの要件を評価することを認める追加の移行措置を提供すること※3
  • この例外規定案を考慮せずにSPPIの要件を評価している金融資産の帳簿価額を、その金融資産の認識を中止するまで開示すること

スタッフは、この最終改訂版の可及的速やかな公表を円滑に進めるため、概括的なプロジェクトの進行表を作成した。スタッフは、2017年4月末までに公開草案を公表し、30日間のコメント募集期間を経て、2017年10月末までに最終改訂版を公表できるようにすることを目標にしている。

※3 この移行措置は、企業が金融資産の当初認識時に存在した事実及び状況に基づき期限前償還の特性の公正価値が軽微であったか否かを評価することが実務上不可能な場合に適用される。

 

IASBメンバーの見解
IASBメンバーの過半数が、IFRS第9号に期限前償還の特性に対称的な性質があることのみによってその期限前償還に関する規定を満たさない金融資産に対して限定的な例外規定を設けるというスタッフの提案に同意した。一部のIASBメンバーは、この例外規定は分類の評価のためにのみ適用され、償却原価測定には予想される契約上の期限より前の償還について継続的な見積りが必要であることを強調した。1名のIASBメンバーは、この例外規定は通常長期金利エクスポージャーのある資産に対して適用されることになり、期限前償還額に合理的な補償が含まれている(すなわち、期限前償還額が公正価値エクスポージャーに対する補償ではない)か否かを判断することが重要な鍵となると述べた。別のIASBメンバーは、ヘッジを中止するためのコストは銀行の事業モデルに基づく補償の一種かもしれないが、ヘッジ手段の償却原価測定とは無関係の属性に関するものであると主張した。IASBメンバーの過半数は、追加の適格要件を含めることにも同意した。

IASBは、IFRS第9号と同じ適用日をこの例外規定案にも適用することを支持したが、適用日を遅らせて早期適用を認める方が適切か否かを尋ねる質問を近日公表する公開草案に含めることに同意した。

IASBは、スタッフの移行措置案に同意した。ただし、1名のIASBメンバーは、期限前償還の特性の重要性を評価することが実務上不可能な場合には、たとえ金融商品の分類の評価の際にこの例外規定案を考慮していなくても、その測定の際にはこのような特性も考慮に入れなければならないと指摘した。


KPMGの見解
範囲限定的な例外規定は、一部の財務諸表作成者(特に銀行)には歓迎される可能性がある。この例外規定は、借手が契約に違反した場合には貸手がその契約の早期終了の権利を得るようなケースにも対応している。このような場合、貸手が契約を終了する権利を行使したにもかかわらず、貸手が補償を受けることが合理的となる可能性がある。

ただし、財務諸表作成者は、IFRS第9号の解釈や適用に変更が生じることによって、その適用プロジェクトに影響が及ぶことを懸念する可能性もある。特に、「合理的な」補償の概念にヘッジの中止コストや公正価値の変動を含めてもよいか否かに関するスタッフ及びIASBメンバーのコメントに従う場合には、財務諸表作成者には、著しい影響が及ぶ可能性がある。

このことは、IASBがこのプロジェクトの適用範囲を目標通りに限定することが困難であることも示している。なぜなら、市場関係者が他の問題を提起する可能性もあり、この審議によってIFRS第9号の関連するガイダンスにも影響が及ぶ可能性もあるからである。

2018年1月1日のIFRS第9号の適用日に先立つ2017年第4四半期の期首までにIFRS第9号の最終改訂版を公表するには、このプロジェクトの目的通りの遂行が重要となる。最終改訂版が2017年に公表されても、新たなIFRSを現地の法令に組み入れるのに承認が必要な地域(例:EU)においては、企業が2018年より前にその改訂版を適用できるようになるとは限らない。

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