東京都 - 消費税率引上げ時期の変更に伴う法人事業税・法人都民税に係る税率改正の施行日の変更(案) | KPMG | JP

東京都 - 消費税率引上げ時期の変更に伴う法人事業税・法人都民税に係る税率改正の施行日の変更(案)

東京都 - 消費税率引上げ時期の変更に伴う法人事業税・法人都民税に係る税率改正の施行日の変更(案)

2016年11月18日、消費税率引上げ等の時期を延期するための税制改正法案が可決・成立しました。これにより、消費税率の8%から10%への引上げ時期が2年半延期されるとともに、消費税率の引上げの時期に合わせて行われることとされていた地方法人課税の見直しの時期も、2年半延期されることになりました。

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前述の税制改正法案の可決・成立を受け、東京都は2月15日、2017年第1回東京都議会定例会(会期:2017年2月22日から3月30日)において提案する税率改正の時期の延期(案)を公表しました。

このe-Tax Newsは、上記の案で示されている、東京都における外形標準課税対象法人(期末資本金の額が1億円を超える一定の法人)の適用税率をお知らせするものです。

内容

  1. 法人事業税(所得割)
  2. 法人都民税(法人税割)
  3. 法人実効税率

KPMG Japan e-Tax News No.129 掲載

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