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東京都 - 消費税率引上げ時期の変更に伴う法人事業税・法人都民税に係る税率改正の施行日の変更(案)

東京都 - 消費税率引上げ時期の変更に伴う法人事業税・法人都民税に係る税率改正の施行日の変更(案)

2016年11月18日、消費税率引上げ等の時期を延期するための税制改正法案が可決・成立しました。これにより、消費税率の8%から10%への引上げ時期が2年半延期されるとともに、消費税率の引上げの時期に合わせて行われることとされていた地方法人課税の見直しの時期も、2年半延期されることになりました。

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前述の税制改正法案の可決・成立を受け、東京都は2月15日、2017年第1回東京都議会定例会(会期:2017年2月22日から3月30日)において提案する税率改正の時期の延期(案)を公表しました。

このe-Tax Newsは、上記の案で示されている、東京都における外形標準課税対象法人(期末資本金の額が1億円を超える一定の法人)の適用税率をお知らせするものです。

KPMG e-Tax News No.124でお知らせしましたとおり、2016年11月18日、消費税率引上げ等の時期を延期するための税制改正法案(正式名称:「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律案」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案」)が可決・成立しました。

これにより、消費税率の8%から10%への引上げ時期が2年半延期されるとともに、消費税率の引上げの時期に合わせて行われることとされていた地方法人課税の見直しの時期も、以下のように、2年半延期されることになりました。
 

  改正前 改正後
地方法人特別税の廃止
及び
法人事業税の税率引上げ
2017年4月1日以後に開始する事業年度 2019年10月1日以後に開始する事業年度
地方法人税の税率引上げ
及び
法人住民税の税率引下げ
2017年4月1日以後に開始する事業年度 2019年10月1日以後に開始する事業年度

 

この税率改正は税目間の税負担割合を変更するものであり、一定の場合を除き、その改正時期が延期されることによる実質的な税負担への影響はないものと考えられます。

東京都における法人事業税及び法人都民税の税率改正の施行日の変更

前述の税制改正法案の可決・成立を受け、東京都は2月15日、2017年第1回東京都議会定例会(会期:2017年2月22日から3月30日)において提案する税率改正の時期の延期(案)を公表しました。

「消費税率引上げ時期の変更に伴う法人事業税・法人都民税に係る税率改正の施行日の変更について」(PDF 386KB)

上記の案で示されている、東京都における外形標準課税対象法人(期末資本金の額が1億円を超える一定の法人)の適用税率は以下のとおりです。

法人事業税(所得割)

地方法人特別税の廃止及び法人事業税の税率引上げが2年半延期されたことに伴い、東京都における法人事業税(所得割)の税率の改正時期も、以下のように、2017年4月1日から2019年10月1日まで延期される予定です。

右記の期間に
開始する
事業年度
現行 2016/4/1~2017/3/31 2017/4/1~
改正案 2016/4/1~2019/9/30 2019/10/1~
課税標準
(年間所得)
400万円以下 1.995%
(0.395%)
1.995%
400万円~
800万円
2.835%
(0.635%)
2.835%
800万円超 3.78%
(0.88%)
3.78%
  • カッコ内は地方法人特別税を含まない税率です。
  • 3以上の都道府県に事務所又は事業所を設けて事業を行う法人については、年間所得800万円以下の所得に係る軽減税率の適用はありません。

法人都民税(法人税割)

地方法人税の税率引上げに伴い、法人都民税の税率が引き下げられますが、この改正時期も以下のように2年半延期される予定です。なお、地方法人税の税率との合計には、この税制改正による変動はありません。

右記の期間に
開始する
事業年度
現行 2014/10/1~2017/3/31 2017/4/1~
改正案 2014/10/1~2019/9/30 2019/10/1~
法人都民税 16.3% 10.4%
地方法人税 4.4% 10.3%
合計 20.7% 20.7%

法人実効税率

以下の法人実効税率は、地方法人特別税及び法人事業税が損金算入されることを考慮し、期末資本金の額が1億円を超える法人に対する東京都の税率を用いて計算したものです。計算の内訳は異なりますが、法人実効税率は改正前と改正案で変更はありません。

改正前

  以下の期間に開始する事業年度
2016/4/1/~
2017/3/31
2017/4/1~
2018/3/31
2018/4/1~
法人税 23.4% 23.4% 23.2%
法人事業税 0.88% 3.78% 3.78%
地方法人
特別税
2.899%
(0.7%x414.2%)
- -
法人都民税 3.814%
(23.4%x16.3%)
2.434%
(23.4%x10.4%)
2.413%
(23.2%x10.4%)
地方法人税 1.030%
(23.4%x4.4%)
2.410%
(23.4%x10.3%)
2.390%
(23.2%x10.3%)
合計 32.023% 32.024% 31.783%
法人実効
税率
30.86% 30.86% 30.62%

改正案

  以下の期間に開始する事業年度
2016/4/1~
2018/3/31
2018/4/1~
2019/9/30
2019/10/1~
法人税 23.4%
23.2%
23.2%
法人事業税 0.88% 0.88% 3.78%
地方法人
特別税
2.899%
(0.7%x414.2%)
2.899%
(0.7%x414.2%)
-
法人都民税 3.814%
(23.4%x16.3%)
3.782%
(23.2%x16.3%)
2.413%
(23.2%x10.4%)
地方法人税 1.030%
(23.4%x4.4%)
1.021%
(23.2%x4.4%)
2.390%
(23.2%x10.3%)
合計 32.023% 31.782% 31.783%
法人実効
税率
30.86% 30.62% 30.62%

KPMG Japan e-Tax News No.129 掲載

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