国税庁 - 日台民間租税取決め第24条(相互協議手続)の取扱い等について(事務運営指針)の公表

国税庁 - 日台民間租税取決め第24条の取扱い等についての公表

国税庁は2月8日、日台民間租税取決め第24条に規定する「相互協議手続」の取扱い及び外国居住者等所得相互免除法に規定する「国税庁長官の確認」に関する手続を明確にすることを目的として、「日台民間租税取決め第24条(相互協議手続)の取扱い等について(事務運営指針)」(1月31日付)を公表しました。

関連するコンテンツ

この事務運営指針は以下の5つで構成されており、相互協議についての事前相談から相互協議の終了までの一連の手続の流れを確認することができます。

第1 通則
第2 居住者・内国法人等からの申立てに係る相互協議
第3 台湾の権限のある機関からの申入れに係る相互協議
第4 居住者・内国法人等からの申立てに基づかない相互協議の申入れ
第5 納税の猶予及び徴収猶予(地方税)に係る事務手続

KPMG Japan e-Tax News No.128 掲載

e-Tax News

お問合せ

 

RFP(提案書依頼)

 

送信

新デジタルプラットフォーム

新機能の実装と新デザイン