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国税庁 - 日台民間租税取決め第24条(相互協議手続)の取扱い等について(事務運営指針)の公表

国税庁 - 日台民間租税取決め第24条の取扱い等についての公表

国税庁は2月8日、日台民間租税取決め第24条に規定する「相互協議手続」の取扱い及び外国居住者等所得相互免除法に規定する「国税庁長官の確認」に関する手続を明確にすることを目的として、「日台民間租税取決め第24条(相互協議手続)の取扱い等について(事務運営指針)」(1月31日付)を公表しました。

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日台民間租税取決め(正式名称:「所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための公益財団法人交流協会と亜東関係協会との間の取決め」)には、第24条に「相互協議手続」に関する規定が設けられており、日台民間租税取決めの規定に適合しない課税を受けた場合には3年以内に相互協議の申立てができることとされています。また、日台民間租税取決めに規定された内容を日本国内で実施するための法律である外国居住者等所得相互免除法(正式名称:「外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律」)には、外国関連取引に係る対価の額について「国税庁長官の確認」を受けた場合等に適用される規定(外国居住者等所得相互免除法10-1、14-1、30-1、32-1、33-1)が設けられていますが、この「国税庁長官の確認」は相互協議を実施することにより行われることとされています。

国税庁は2月8日、上記の「相互協議手続」及び「国税庁長官の確認」に関する手続を明確にすることを目的として、日台民間租税取決め第24条(相互協議手続)の取扱い等について(事務運営指針)(1月31日付)を公表しました。この事務運営指針は以下の5つで構成されており、相互協議についての事前相談から相互協議の終了までの一連の手続の流れを確認することができます。

第1 通則

第2 居住者・内国法人等からの申立てに係る相互協議

第3 台湾の権限のある機関からの申入れに係る相互協議

第4 居住者・内国法人等からの申立てに基づかない相互協議の申入れ

第5 納税の猶予及び徴収猶予(地方税)に係る事務手続

また、相互協議の申立てを行う場合に提出する「相互協議申立書(台湾用)(別紙様式1)」(PDF 259KB)等、相互協議に関する各種様式も掲載されています。

KPMG Japan e-Tax News No.128 掲載

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