会社法決算の実務(第11版) | KPMG | JP

会社法決算の実務(第11版)

会社法決算の実務(第11版)

本書は、会社法に基づく決算制度を扱う書籍であり、企業の経理実務に役立つ手引書として、定時株主総会の招集通知、事業報告、計算書類・連結計算書類等の作成、監査報告および決算公告という一連の会社法決算実務について、会計専門家の立場から留意すべき重要ポイントを解説するとともに、上場企業の最新開示事例を厳選のうえ掲載し、事例解説を行っています。

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書籍紹介

第11版となる今回の改訂では、コーポレートガバナンス関連の動向のフォローアップを行い、平成29年3月期に適用される新会計基準や、平成29年3月期に早期適用可能な在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱いや法人税等の公開草案など、最新の基準・公開草案の解説も盛り込んでいます。

本書の特徴

  • 厳選された最新の開示例を1つひとつ丁寧に解説
  • コーポレートガバナンス関連の最新動向
  • 平成29年3月期に適用される新会計基準や法人税等の最新の公開草案をフォロー

著者:あずさ監査法人(編)

出版社:中央経済社

発行日:2017.2.22

体裁:A5判・904頁

定価:6,800円(税抜)

目次

第1編 会社法決算関係書類の作成・開示
第1章 会社法決算と開示制度
第2章 株主総会招集通知等
第3章 事業報告
第4章 計算書類等および連結計算書類の総則
第5章 貸借対照表等
第6章 損益計算書等
第7章 株主資本等変動計算書等
第8章 注記表
第9章 附属明細書
第10章 監査報告
第11章 決算公告
第12章 臨時計算書類
第13章 会計基準等の新設・改正

第2編 特別編
第1章 リスクマネジメントと会社法開示
第2章 IFRS任意適用制度と会社法開示
第3章 コーポレートガバナンス関連の動向
第4章 企業開示制度を巡る動向

付録
1 掲載事例一覧表
2 会計基準適用時期一覧表 ※
3 会社法決算関係用語集

※付録 2 会計基準適用時期一覧表に一部誤りがございました。詳細はPDFをご参照ください(3月8日更新)。謹んでお詫びいたします。

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