実務対応報告公開草案第48号「公共施設等運営事業における運営権者の会計処理等に関する実務上の取扱い(案)」の概要

公開草案第48号「公共施設等運営事業における運営権者の会計処理等に関する実務上の取扱い(案)」の概要

平成23年6月1日に民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律(平成11年法律第117号)が改正されました。

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公共施設等運営権制度が新たに導入されたことを受けて、企業会計基準委員会は、公共施設等運営事業における運営権者の会計処理等について実務上の取扱いを明らかにすることを目的として審議を行い、平成28年12月22日に実務対応報告公開草案第48号「公共施設等運営事業における運営権者の会計処理等に関する実務上の取扱い(案)」を公表しました。コメント募集は平成29年2月22日までとなっています。
本稿では、公表の経緯及び公共施設等運営権制度の概要について説明したのち、本公開草案の適用範囲、会計処理及び開示など、具体的な内容について解説します。

ポイント

  • 公共施設等運営事業における運営権者は、公共施設等運営権を取得した時に、公共施設等運営権実施契約において定められた公共施設等運営権の対価について、対価の支出時期や対価を定める方法(固定額、将来の指標に連動等)に関わらず、合理的に見積られた支出額の総額に基づいて無形固定資産として計上することが提案されている。
  • 計上した公共施設等運営権は、原則として、運営権設定期間を耐用年数として、定額法、定率法等の一定の減価償却の方法によって、その取得原価を各事業年度に配分することが提案されている。
  • 公共施設等運営権は「固定資産の減損に係る会計基準」の対象となり、その適用に際して、減損損失の認識の判定及び測定において行われる資産のグルーピングは、原則として、実施契約に定められた公共施設等運営権の単位で行うことが提案されている。
  • 実施契約において、運営権対価とは別に、各事業年度の収益があらかじめ定められた基準を上回ったときに運営権者から管理者等に一定の金銭を支払う条項(以下「プロフィットシェアリング条項」という)が設けられる場合、当該条項に基づき各期に算定された支出額を、当該期に費用として処理することが提案されている
  • 更新投資に係る資産及び負債は以下のとおり計上することが提案されている。
    • 以下の二つの条件をすべて満たす場合、運営権者が公共施設等運営権を取得した時に更新投資のうち資本的支出に該当する部分(所有権が管理者等に帰属するものに限る。以下同じ。)に関して、支出すると見込まれる額の総額の現在価値を負債として計上し、同額を資産として計上する。計上した資産は、公共施設等運営権の運営権設定期間を耐用年数として、定額法、定率法等の一定の減価償却の方法によって、その取得原価から残存価額を控除した額を各事業年度に配分する。
      • 更新投資の実施内容の大半が、管理者等が運営権者に課す義務に基づいている。
      • 運営権者が公共施設等運営権を取得した時に、更新投資に関して、運営権設定期間にわたって支出すると見込まれる金額の総額及び支出時期を合理的に見積ることができる。
    • 上記以外の場合、更新投資を実施した時に、当該更新投資のうち資本的支出に該当する部分に関する支出額を資産として計上する。計上した資産は、当該更新投資を実施した時より、当該更新投資の経済的耐用年数(当該更新投資の物理的耐用年数が公共施設等運営権の残存する運営権設定期間を上回る場合は、当該残存する運営権設定期間)にわたり、定額法、定率法等の一定の減価償却の方法によって、その取得原価から残存価額を控除した額を各事業年度に配分する。
  • 運営権者に対して、公共施設等運営事業ごとに以下の注記を求めることが提案されている。
    • 運営権者が実施する公共施設等運営事業の概要
    • 公共施設等運営権の減価償却の方法
    • 更新投資に係る事項
  • 本実務対応報告の公表日以後適用することが提案されている。また、特定の経過的な取扱いの定めはなく、過去の期間のすべてに遡及適用することが提案されている。

内容

  1. 公表の経緯
  2. 公共施設等運営権制度の概要
  3. 適用範囲
  4. 会計処理
    1. 公共施設等運営権に関する会計処理
    2. 更新投資に関する会計処理
  5. 開示
    1. 表示
    2. 注意事項
  6. 適用時期
  7. その他

執筆者

有限責任 あずさ監査法人
会計プラクティス部
マネジャー 田岡 有

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