第2回 オランダ会社法~会社形態の特徴と設立について~ | KPMG | JP

第2回 オランダ会社法~会社形態の特徴と設立について~

第2回 オランダ会社法~会社形態の特徴と設立について~

欧州法務事情シリーズ - オランダは、欧州における地政学的な優位性によって、古くから「欧州の表玄関」として重要な役割を担っています。

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何世紀も前から、オランダが貿易国として繁栄してきた背景として、オランダ政府は、社会インフラの整備に注力し、起業や海外からの進出・投資を促す税制を整えてきました。現在では、世界中に広がる租税条約のネットワーク、保税倉庫システム、事前に課税算出方法を確定できる制度など、競争力の高い税制が導入されています。
また、オランダ政府は、持続的な経済成長と社会繁栄を促進するため、農業・食品、ハイテク、園芸・育種、ロジスティクス、ライフサイエンス、水、化学、エネルギー、クリエイティブ、欧州事業統括など10の産業セクターを「トップ・セクター」と位置付け、規制緩和、官民協力、イノベーション強化などを通じた活発なビジネス展開を目指しています。
こうした投資誘致施策の背景もあり、日系企業によるオランダ投資は、欧州では突出しており、対外直接投資額(財務省/2015年度)では英国に次いで2番目に大きく、オランダにおける日系企業数は、アムステルダムを中心に約400社を数え(外務省/2015年度)、多岐に渡る業種の日系企業が事業活動を展開しています。
さて、国内需要の縮小などにより日系企業のグローバル化が喫緊の課題になっている昨今、新規投資先としてオランダも着目されつつあります。現地に販売子会社や製造子会社を設立(または買収)して事業を展開することは一般的なことですが、事業の目的によって、進出の手段や、現地法人の法的形態などさまざまな選択肢があります。本稿は、第2回欧州法務事情シリーズとして、オランダ会社法をテーマに、会社形態の特徴、選択肢や設立の手続きについて解説いたします。
本稿は、KPMGオランダが2016年10月に刊行した2016年版オランダ投資ガイド(日本語要約版)より、主要なテーマを抽出し、編集を加えたものです。

ポイント

  • 17世紀初頭に世界初の株式会社を設立した歴史があるなど、オランダには長い歴史のなかで洗練された企業統治の文化が根ざしている。
  • オランダにおいて、会社を設立する際の選択肢は複数あるものの、日系企業にとって最も一般的なのはBV(非公開型の有限責任会社)である。
  • 会社設立手続き自体は比較的容易であるゆえに、事業の目的、在蘭子会社の位置づけ、事業規模などを特定したうえ、法人形態の有する特徴に留意し、最適な法人形態を選択する必要がある。

内容

  1. 株式会社発祥の国「オランダ」
  2. 会社形態の特徴、選択肢
    1. 法的会社形態の概要
    2. BV(非公開型の有限責任会社)とNV(公開型の有限責任会社)
    3. COOP(協同組合)
    4. 支店
    5. 駐在員事務所
    6. スーパーバイザリーボード
  3. 設立手続
    1. BVおよびNVの設立手続き
    2. オランダの公証人
    3. 支店の設立手続き
    4. 駐在員事務所の設立手続き

執筆者

KPMGオランダ
アムステルフェーン事務所
シニアマネジャー 遠藤 宏治

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