IASB、公開草案「IFRSの年次改善」(2015年 - 2017年サイクル)を公表 | KPMG | JP

IASB、公開草案「IFRSの年次改善」(2015年 - 2017年サイクル)を公表

IASB、公開草案「IFRSの年次改善」(2015年 - 2017年サイクル)を公表

IFRSニュースフラッシュ - IASBは2017年1月12日に、公開草案「IFRSの年次改善」(2015年 - 2017年サイクル)を公表しました。本公開草案に対するコメント期限は2017年4月12日です。

関連するコンテンツ

背景及び適用範囲

IFRSの年次改善プロジェクトは、緊急度は低いものの、必要不可欠とIASBが考えるIFRSの改訂を1年間にわたって蓄積し、まとめて改訂を行うものである。本公開草案は、IFRSの年次改善プロジェクト(2015年 - 2017年サイクル)の成果として公表されたものである。

改訂案の要約

改定する基準書:IAS第12号「法人所得税」

 

資本に区分される金融商品に係る支払による法人所得税への影響

改定案の概要
背景

IAS第12号第52B項は、純利益または留保利益の一部または全部が配当として支払われた場合の法人所得税への影響を、第58項(a)及び(b)に示す状況から生じる配当の法人所得税への影響を除き、当期純利益に含めて認識することを要求している。この要求事項が、IAS第12号の第52A項に規定されている状況(配当と未分配利益についての税率が異なる状況)においてのみ適用されるのかを明確にすることが求められた。

 

改訂案
本公開草案は、企業が、IAS第12号第52B項を、第52A項に記載されている状況に限定して適用するのではなく、第58項(a)及び(b)に示す状況から生じる配当の法人所得税への影響を除く、すべての配当から生じる法人所得税に適用することを明確にすることを提案している。

 

適用日
適用日は、公開草案に対するコメントに基づく再審議において決定される予定である。

遡及適用が求められる。

早期適用は認められる。

早期適用する場合には、その旨を開示することが要求される。

改定する基準書:IAS第23号「借入コスト」

 

資産化に適格な借入コスト

改定案の概要
背景

IAS第23号第14項は、企業が一般目的で資金を借り入れ、適格資産を取得する場合、資産化に適格な借入コストの金額を、当該資産への支出に資産化率を乗じることにより算定することを要求しており、この資産化率の算定にあたっては、企業の当期中の借入残高から適格資産の取得のために特別に行った借入を除くことを求めている。この借入コストの資産化率の算出にあたり、企業が適格資産の意図した使用または販売に向けた準備のための活動のほとんどすべてを完了した時点で、これらの資産の取得のために特別に行った借入を一般借入の一部に含めなければならないのかを明確にすることが求められた。

 

改訂案
本公開草案は、適格資産の取得のために特別に行った借入について、それらの資産の意図した使用または販売に向けた準備のための活動のほとんどすべてが完了した時点で、それらの適格資産の取得のために特別に行った借入残高を一般借入の一部とすることを提案している。

 

適用日
適用日は、公開草案に対するコメントに基づく再審議において決定される予定である。

早期適用は認められる。

早期適用する場合には、その旨を開示することが要求される。

改定する基準書:IAS第28号「関連会社及び共同支配企業に対する投資」

 

関連会社または共同支配企業に対する長期持分

改定案の概要
背景

IFRS第9号「金融商品」は、IAS第28号により会計処理される関連会社及び共同支配企業に対する持分を適用範囲から除いている。持分法が適用されない関連会社または共同支配企業に対する純投資の一部を実質的に構成する長期持分を測定するにあたって、IFRS第9号の減損に関する要求事項が適用されるのかを明確にすることが求められた。

 

改訂案
本公開草案は、IAS第28号を改訂することによって以下の事項を明確にすることを提案している。

  • 持分法が適用されない関連会社及び共同支配企業に対するその他の金融商品に対して、減損に関する要求事項を含むIFRS第9号を適用する。
  • IFRS第9号を適用する、持分法が適用されない関連会社及び共同支配企業に対するその他の金融商品には、当該関連会社または共同支配企業に対する純投資の一部を実質的に構成する長期持分も含まれる。

また、本公開草案は、IAS第28号の改訂にあわせて、IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」を改訂し、初度適用企業に、IFRSからの短期的な免除として、最初のIFRS報告期間が2019年1月1日より前に開始する場合で、かつ、比較情報をIFRS第9号(2014年版)に従って修正しない場合には、比較情報に対してIAS第28号の改訂の適用を求めないことを提案している。

 

適用日
2018年1月1日以降に開始する事業年度から、遡及適用する。

比較情報をIFRS第9号に従って修正する場合にはIAS第28号の改訂を比較情報に反映するための修正を行わなければならない。比較情報をIFRS第9号に従って修正しない場合には、比較情報をIAS第39号での適用を反映するように修正することも認められるが、要求はされない。

同様に、保険者がIFRS第4号「保険契約」に従ってIFRS第9号からの一時的な免除規定を適用する場合についても、保険者は比較情報をIAS第39号での適用を反映するように修正することが認められるが、要求はされない。

また、初度適用企業も、2018年1月1日以降に開始する事業年度から、本改訂を適用する。

早期適用は認められる。

IFRSニュースフラッシュ

お問合せ

 

RFP(提案書依頼)

 

送信