チェコ Tax & Legal Update ニューズレター(2016年12月号) | KPMG | JP

チェコ Tax & Legal Update ニューズレター(2016年12月号)

チェコ Tax & Legal Update ニューズレター(2016年12月号)

雇用者と従業員についての2017年6大タックスニュースを中心に、超過VAT控除の払い戻しの迅速化、研究開発(支出)の正しい扱い方、企業刑事責任法の留意事項、IFRS16リース基準、待望の企業法の改正、欧州委員会-法人税制の見直し、二重課税条約見直しのためにOECDが多国間協定をリリース、などについて解説しています。

関連するコンテンツ

チェコにおける事業展開を考察する際に参考になるような最新動向を、Tax・Legal・World News・Case Lawに区分し、それぞれのトピックにおける日本語要約版および英語解説文(ウェブリンク)を紹介します。

Tax

雇用者と従業員についての2017年6大タックスニュース

従業員の補助的な年金保険及び生命保険に対する雇用者及び従業員の掛金の両方にかかる税金免除額が拡大されました。また、被扶養子女のための税額控除の増額が承認されています。
Top six tax news items for employers and employees in 2017


超過VAT控除の払い戻しの迅速化

税務当局により超過VATの控除が留保されることが、多くの会社でキャッシュ・フローの問題を引き起こしています。超過控除の金額が数百万CZKに達する還付を申請した場合、納税者は度々、税務当局による疑問のある少数の請求書に対する調査結果を長時間待たねばなりません。しかしながら、スマートな解決策もあり、部分的な査定及び控除を超過するもののうち疑問の余地がない部分の還付をするというものです。これは納税者に有益であると同時に、当局の利益を脅かさないでしょう。しかしながら、財務省は、現在、このオプションは法的には実行不可能であると考えていますが、そうなのでしょうか?
Ways to quicker excess VAT deduction refunds


研究開発(支出)の正しい扱い方とは?

研究開発支出控除に関する最近の最高裁の裁定では、疑わしきケースにおいては専門家の意見が重要であることが再び強調されました。
調査期間中、税務当局はプロジェクトの技術面を考慮なければならず、かつ、適切な専門家の査定なしには控除を却下することはできません。
How to correctly treat research and development?

企業刑事責任法改正後の留意事項

全ての企業は、待望されていた企業刑事責任法の改正が2016年12月1日に施行されたことに注意する必要があります。多国籍企業、家族経営の企業、非営利団体のいずれであっても、多くの重要な変更はいかなる企業の注意も避けられないでしょう。
Corporate criminal liability after the amendment


IFRS16リース基準

国際会計基準審議会(IASB)は、新基準IFRS16リース基準を発行しましたが、そこにはリース資産の会計処理についての多くの変更が導入されています。新基準は数多くの企業に影響があります。新基準の適用開始は2019年1月1日からですが、できるだけ早期に適用準備をすることが重要です。
A new IFRS16 Leases standard


待望の企業法の改正

まもなく、法人協同組合法(企業法)の施行が3周年を迎えます。当初から、その適用は、その不正確さおよび欠陥のために困難を伴って行われてきました。政府が提案し、これらの欠陥を是正することを目的とした改正は、現在コメント手続中です。その発効日は2018年1月1日に予定されていますが、今回提案されている改正案の要点を知ることが望ましいです。
Long awaited amendment to the Corporations Act

World News

欧州委員会、法人税制を見直す

10月下旬、欧州委員会は大規模な法人税改革案を発表しました。このパッケージには、共通(連結)法人税ベース(CC(C)TB)、二重課税紛争解決メカニズム、非EU諸国とのハイブリッドミスマッチ*に対処するための措置の3つの領域が含まれています。この記事では、CC(C)TBの最初の領域を見ていきます。
*金融商品や事業体に関する複数国間における税務上の取扱いの差異
European Commission to overhaul corporate taxation


二重課税条約見直しのためにOECDが多国間協定をリリース

11月後半には、100以上の国家が、新たな多国間協議の文言に関する交渉を完了しました。これは、OECDの税源侵食と利益移転(BEPS)に対する行動計画の重要な部分にかかるものです。この多国間協定は、個別に再交渉することなく、選択されたBEPS措置を個々の二重課税条約に迅速かつ効率的に導入することを促進します。この施策の第一の目的は、多国籍企業による課税ベースを削減するための利益移転を防止することです。これにより、 OECDは、約2,000の既存の租税条約が変更されると期待しています。これはまた、チェコ共和国によって締結された租税条約にも影響を及ぼします。
OECD releases a multilateral instrument to modify double taxation treaties

Case Law

業務契約から撤退した後に支払われる対価

最高行政裁判所(SAC)は、顧客が業務契約から撤退した後に請負業者に支払った金額のVAT処理を裁定しました(7 Afs 124/2016 - 35)。議論の中心は、金額が契約の下で行われた仕事のための対価であったかどうか、またVATの対象か、実行された仕事と関係のない財務的供給であったかどうかでした。
Consideration paid after withdrawing from a contract for work


留保された超過控除に対する利息支払いの再確認

最高行政裁判所がKordárnaのケースにおいて画期的な判決を下してから2年が経過しました。当該ケースは、税務当局は納税者へ留保された超過控除額に対する利息を支払わなければならないことを確認するものでした。裁判所の決定にもかかわらず、税務当局は依然として留保資金に対する利息を自動的に払わず、納税者はしばしば資金を回収するために奮闘しなければなりません。最近、SACは、留保された超過控除に対する利子が請求される閾値を定義することによって、再び納税者のために立ちあがらなければなりませんでした。
Interest on retained excess deductions reconfirmed


複数の労働の種類を契約することによって、雇用者に不測の事態が生じる可能性

労働法は、従業員との関係をより柔軟にするためのいくつかのツールを雇用者に提供しています。単一の雇用契約で複数のタイプの仕事を契約することを可能にすることは、その一つです。特に、これは、単一の仕事の範囲を超えてさまざまな作業を従業員に割り当てる雇用主にとっては実用的です。しかし、最高行政裁判所が最近強調したように、この方法にはいくつかの欠点があります。
Contracting several types of work may backfire on employers

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