割賦販売法の改正 | KPMG | JP

割賦販売法の改正~安全なクレジット取引環境整備に向けてクレジット取引に携わる各事業者に求められる対応~

割賦販売法の改正

クレジットカード番号等の漏えいや不正利用による被害防止を主な目的とする改正割賦販売法が、2016年12月に成立した。改正内容は経済産業省所管の割賦販売小委員会の報告書 に沿っており、概ね想定どおりの改定だったといえる。

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しかし、本改正は、クレジットカード発行者のほか、加盟店契約会社や決済代行業者等のクレジット取引に関わる各事業者を規制対象に含めた点で、発行者規制法だった従来の前提を大きく見直すものである。特に以下の点で本改正の意義は大きいと思料する。

  • クレジットカード事業者のみならず、加盟店に直接の義務を課している
  • 組織を狙うサイバー攻撃の増加により、リスク管理上の重要性が増すサイバーセキュリティに正面から踏みこんでいる
  • FinTechを見据えた環境整備を図るものである

本稿では、本改正がクレジット取引に関わる各事業者に与える影響と求められる対応について解説する。

内容

  1. 改正の背景
  2. 改正の内容
  3. 各事業者への影響と必要な対応
  4. まとめ

執筆者

KPMGコンサルティング株式会社
シニアコンサルタント
松田 洋介

リスクマネジメント解説

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