企業会計基準公開草案第59号「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準(案)」の概要

企業会計基準公開草案第59号「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準(案)」の概要

企業会計基準委員会(ASBJ)は、2016年11月9日に、企業会計基準公開草案第59号「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準(案)」を公表しました。なお、本公開草案に対するコメントは、2017年1月10日に締め切られています。

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我が国における税効果会計に関する会計基準として、「税効果会計に係る会計基準」があり、日本公認会計士協会(JICPA)から実務指針が公表されています。ASBJでは、当該実務指針(会計に関する部分)について、JICPAからASBJに移管するための審議を続けており、監査保証実務指針第63号「諸税金に関する会計処理及び表示に係る監査上の取扱い」も税効果会計に関連するため、ASBJの会計基準として開発することとされました。
本公開草案では、税金の会計処理及び開示について、基本的に従来の内容を踏襲した上で表現の見直しや考え方の整理等を行うことを提案しており、実質的な内容の変更は意図していないとしています。本稿では、本公開草案の具体的な内容について解説します。

ポイント

  • 連結財務諸表及び個別財務諸表における次の事項に適用することを提案している。
    • 法人税、地方法人税、住民税及び事業税に関する会計処理及び開示
    • 受取利息及び受取配当金等に課される源泉所得税に関する開示
    • 国内会社が納付する外国法人税に関する開示
  • 会計処理及び開示について、従来の取扱いを踏襲した上で考え方を明確化することを提案している。特に、当事業年度の所得等に対する法人税、住民税及び事業税等の会計処理について、法令に従い算定した額を損益に計上することが明示されている。
  • 過年度の所得等に対する法人税、住民税及び事業税等について、更正等による追徴の可能性が高く、追徴税額を合理的に見積ることができる場合には、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」における誤謬に該当する場合を除き、追徴税額を損益に計上する。一方、還付については、還付されることが確実に見込まれ、還付税額を合理的に見積ることができる場合に、当該還付税額を損益に計上する。
  • 適用時期は、公表日以後適用することとし、本会計基準の適用については、会計基準等の改正に伴う会計方針の変更に該当しないものとすることを提案している。

内容

  1. 公表の経緯
  2. 本公開草案の概要
    1. 適用範囲
    2. 会計処理
    3. 開示
    4. 適用時期
  3. おわりに

執筆者

有限責任 あずさ監査法人
会計プラクティス部
シニアマネジャー 吉田 貴富

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