実務対応報告第33号「リスク分担型企業年金の会計処理等に関する実務上の取扱い」等の概要 | KPMG | JP

実務対応報告第33号「リスク分担型企業年金の会計処理等に関する実務上の取扱い」等の概要

実務対応報告第33号「リスク分担型企業年金の会計処理等に関する実務上の取扱い」等の概要

平成27年6月30日に閣議決議された「『日本再興戦略』改訂2015」に基づき実施される施策として、新たな確定給付企業年金の仕組みが平成28年度に導入されていることを受けて、企業会計基準委員会は、平成28年12月16日に実務対応報告第33号「リスク分担型企業年金の会計処理等に関する実務上の取扱い」等を公表しました。

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本稿では、リスク分担型企業年金の概要について説明したのち、本実務対応報告の適用範囲、会計処理及び開示など、具体的な内容について解説します。

ポイント

  • リスク分担型企業年金のうち、企業の拠出義務が、給付に充当する各期の掛金として、規約に定められた標準掛金相当額、特別掛金相当額及びリスク対応掛金相当額の拠出に限定され、企業が当該掛金相当額の他に拠出義務を実質的に負っていないものは、確定拠出制度に分類し、それ以外のリスク分担型企業年金は、確定給付制度に分類する。
    • 標準掛金相当額:給付に要する費用に充てるため、事業主が将来にわたって平準的に拠出する掛金に相当する額。
    • 特別掛金相当額:年金財政計算における過去勤務債務の額に基づき計算される掛金に相当する額。
    • リスク対応掛金相当額:財政悪化リスク相当額に対応するために拠出する掛金に相当する額。
  • 確定拠出制度に分類されるリスク分担型企業年金は、直近の分類に影響を及ぼす事象が新たに生じた場合、会計上の確定給付制度の分類を再判定する。
  • 確定拠出制度に分類されるリスク分担型企業年金は、規約に基づきあらかじめ定められた各期の掛金の金額を、各期において費用処理する。
  • 確定給付制度に分類される退職給付制度から確定拠出制度に分類されるリスク分担型企業年金に移行する場合、退職給付制度の終了に該当する。
  • 確定拠出制度に分類されるリスク分担型企業年金について、以下の注記を求めている。
    • 企業の採用するリスク分担型企業年金の概要。
    • 確定拠出制度に分類されるリスク分担型企業年金に係る退職給付費用の額。
    • 翌期以降に拠出することが要求されるリスク対応掛金相当額及び当該リスク対応掛金相当額の拠出に関する残存年数。
  • 適用時期は、平成29年1月1日以後適用とされている。

内容

  1. 公表の経緯
  2. リスク分担型企業年金の概要※1
  3. 適用範囲
  4. 会計処理
  5. 開示
  6. 適用時期

 

※1 2016年7月号「実務対応報告公開草案第47号「リスク分担型企業年金の会計処理等に関する実務上の取扱い(案)」の概要」IIを再掲しています。

執筆者

有限責任 あずさ監査法人
会計プラクティス部
シニアマネジャー 荒井 謙二

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