高額特定資産を取得した場合の消費税の納税義務の免除の特例 | KPMG | JP
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高額特定資産を取得した場合の消費税の納税義務の免除の特例

高額特定資産を取得した場合の消費税の納税義務の免除の特例

従来より、消費税については中小事業者の事務負担に考慮し、納税義務の免除制度や簡易課税制度などが設けられていますが、会計検査院の指摘により、事務負担を配慮する必要のないと考えられる法人がこのような制度を適用することにより、多額の課税漏れが生じていることが指摘されていました。

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このような状況をふまえ、2016年度の税制改正において、中小事業者や新設法人が1,000万円以上の高額の固定資産又は棚卸資産を購入した課税期間に、原則的な方法(以下「本則課税の方法」という)により仕入税額控除の適用を受けた場合には、その後の事業年度において納税義務の免除制度や簡易課税制度の選択が制限される制度が導入されました。

特に納税義務の免除制度や簡易課税制度の適用可能性がある中小事業者や新設法人などにおいては、建物や機械装置などの有形固定資産および商標権や特許権、ソフトウエアなどの無形固定資産を取得する際には、本制度を十分に理解し、納税義務の免除制度や簡易課税制度の選択手続きに対応する必要があると考えられます。

本稿は、高額特定資産を取得した場合の特例制度について、その概要をお知らせするものです。

ポイント

  • 2016年度税制改正により、事業者が1,000万円以上の調整対象固定資産又は棚卸資産を取得した課税期間に、本則課税の方法により仕入税額控除を適用した場合には、その後の一定の年度において納税義務の免除制度および簡易課税制度の適用が制限されることになった。
  • 上記の制度は2010年度税制改正に導入された、「調整対象固定資産を取得した場合の納税義務の免除の特例」を補完する制度と位置付けられ、事業者が調整対象固定資産を取得した場合には、両制度を併せて検討する必要がある。
  • 中小事業者や新設法人は、納税義務の免除制度や簡易課税制度が適用できる可能性がある場合、固定資産取得時に本則課税の方法により仕入税額控除を適用することについて、制限の対象となる課税期間を含めてその影響を検討する必要がある。
  • 中小事業者や新設法人に対する消費税の特例制度については年々複雑になっており、高額の固定資産を取得した場合の特例について体系的に理解することにより、納税義務の免除制度および簡易課税制度の選択手続き等に対応する必要がある。

内容

  1. 高額特定資産を取得した場合の納税義務の免除の特例(以下「高額特定資産を取得した場合の特例」という)の導入の背景※1
  2. 高額特定資産を取得した場合の特例
  3. 高額特定資産を自己建設して取得する場合の納税義務の免除の特例
  4. 用語の解説
  5. 簡易課税制度の適用制限
  6. 高額特定資産を取得した場合の特例に関する届出
  7. 適用時期
  8. 調整対象固定資産を取得した場合の納税義務の免除の特例(以下「調整対象固定資産を取得した場合の特例」という)との関係
  9. 実務上の留意点

※1 出典【財務省 平成28年度税制改正の解説】

執筆者

KPMG税理士法人
FinTech
ディレクター/税理士 平松 直樹

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