実務対応報告公開草案第49号「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い(案)」 | KPMG | JP

実務対応報告公開草案第49号「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い(案)」等の公表

実務対応報告公開草案第49号「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い(案)」

企業会計基準委員会(ASBJ)は平成28年12月22日に、実務対応報告公開草案第49号「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い(案)」等を公表しました。

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今回の改正の対象である、実務対応報告第18号「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」は、平成18年に公表された後、平成22年及び平成27年に改正されており、今回は3度目の改正ということになり、かつ、報告の表題も若干変更されています。

本稿では、今回の改正の内容について解説を行います。

ポイント

  • 今回の改正は、日本基準に準拠した連結財務諸表を作成する親会社が、指定国際会計基準又は修正国際基準(JMIS)に準拠した連結財務諸表を作成して金融商品取引法に基づく有価証券報告書により開示している国内子会社を有する場合に関連する。また、国内関連会社に対する取扱いについても同様に、実務対応報告公開草案第50号(実務対応報告第24号の改正案)「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い(案)」が提案されている。
  • 平成27年の実務対応報告第18号改正後、本公開草案の公表に至るまでに、大きく以下の2点について検討が行われた。

1.国内子会社が指定国際会計基準又は修正国際基準(JMIS)を適用している場合の、連結財務諸表作成における国内子会社の取扱いの検討

2.修正項目の追加に関する検討

  • 本公開草案の公表段階では、上記1.について、実務対応報告に基づく「当面の取扱い」の適用範囲に国内子会社を含める改正が反映されているが、2.について、実務対応報告第18号が定める「明らかに合理的でないと認められる場合」として、国際財務報告基準(IFRS)又は米国会計基準に準拠した会計処理が、我が国の会計基準に共通する考え方と乖離する重要な差異について、修正項目を追加するか否か引き続き検討が行われる予定である。
  • 今回の改正は、原則、平成29年4月1日以降に開始する連結会計年度の期首から適用するが、改正実務対応報告第18号の公表日以後早期適用可能である。

内容

  1. 改正によって影響を受ける範囲
  2. 平成27年改正実務対応報告第18号による修正項目の概要
  3. 実務対応報告公開草案第49号による修正項目の概要-2項目を追加検討
    1. 平成27年改正実務対応報告第18号と実務対応報告公開草案第49号の比較
    2. 資本性金融商品のOCIオプションに関するノンリサイクリング処理(その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品への投資をヘッジ対象とした公正価値ヘッジのノンリサイクリング処理を含む)
    3. 株式の公正価値測定による差額を当期純利益に計上する処理
  4. 国内関連会社の会計処理に関する当面の取扱い
  5. 適用時期等

執筆者

有限責任 あずさ監査法人
会計プラクティス部 兼 アカウンティングアドバイザリーサービス
マネジャー 村山 徹

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