今、見直すべきグローバル法務・コンプライアンスリスク対応 ~贈収賄規制対応を一例として~ | KPMG | JP

今、見直すべきグローバル法務・コンプライアンスリスク対応 ~贈収賄規制対応を一例として~

今、見直すべきグローバル法務・コンプライアンスリスク対応 ~贈収賄規制対応を一例として~

日本国内の市場縮小傾向等に伴い、日本企業のグローバル展開はますます進んでいます。一方、法務・コンプライアンス部門の人員配置・組織構成等は事業展開にあわせた見直しがなされていません。このため、各種法規制リスクについて、リスクマネジメントが構造的に困難な状況にあります。

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贈収賄規制や独占禁止法/競争法、個人情報保護規制等、グローバルに事業を展開している企業にとって対応すべき法令等については、規制が強化され、また、企業に求められる対応が明確化される傾向にあります。
本稿では、上記法令等の一例として、贈収賄規制を取り上げ、その改正等の状況を概観するとともに、グローバルでの対応が必要な規制についての課題及びその課題への対応策について解説します。

ポイント

  • 公務員等への不当な利益供与がグローバル経済の健全な成長をさまたげているとする議論の世界的な高まりを受けて、中国・韓国・ブラジル等、各国において贈収賄規制強化の動きが見られる。また、本分野における初の国際規格である「ISO3 7 0 0 1反贈収賄マネジメントシステム」のリリース及び米国におけるFCPAパイロット・プログラムの発表・試行運用等により、グローバル企業に求められる対応が、一層、明確になっている。
  • 贈収賄をはじめとする法規制リスクの質的・量的変化に対応する、企業の組織体制・社内規程については見直しが行われないままとなっており、構造的に法令違反等のリスクが発現しやすい状況に陥っている。法令違反が数十億・数百億円に上る課徴金に繋がりうることに鑑み、グローバル全体でのコンプライアンス体制の再構築は喫緊の課題である。
  • 保有する法規制リスク及びそれに対応する低減施策・体制を客観的に評価し、その前提の下、実効的かつ現実的・継続可能なグローバル・コンプライアンス体制の確立に向けた改革を進めていく必要がある。

内容

  1. はじめに
  2. 贈収賄規制に関するアップデート
    1. 全般的傾向
    2. ISO37001 反贈収賄マネジメントシステム
    3. 各国の動向
  3. コンプライアンス対応における課題
    1. 組織構造上の課題
    2. 社内規程上の問題
    3. 海外拠点対応における問題
  4. コンプライアンス体制の改革に向けて

執筆者

KPMGコンサルティング株式会社
マネジャー 水戸 貴之

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