「取締役会における審議・報告等の現状」アンケート調査結果からみる取締役会の実態と課題 | KPMG | JP

「取締役会における審議・報告等の現状」アンケート調査結果からみる取締役会の実態と課題

「取締役会における審議・報告等の現状」アンケート調査結果からみる取締役会の実態と課題

コーポレートガバナンス・コードの適用開始から2年目を向かえ、株主・投資家をはじめとするステークホルダーによるコーポレートガバナンス重視の動向が急速に進んでいます。一方、各上場会社では、自社のコーポレートガバナンスの実態に合わせた取組みの進め方、特に取締役会の実効性をいかにして向上させるべきかについて苦慮されている状況も見受けられます。

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KPMGでは今般、「取締役会における審議・報告等の現状」を把握・分析するため調査を実施しました。
本稿では、この調査の結果から考えられる日本企業の取締役会の実態、及び取締役会の実効性向上の方向性などについて解説します。

ポイント

  • コーポレートガバナンス・コードにおいては、取締役会にその意思決定・監督機能を発揮させ、取締役会の実効性を確保するため、取締役会の審議・報告の活性化がその会議運営の仕組みづくりとともに求められている。
  • 今回の調査では、取締役会での発言が社外取締役と一部の社内取締役に限定されるという回答が多いなど、多くの上場会社の取締役会において審議・報告の活性化が実現できていない可能性があることが分かった。
  • 取締役の指名・選任や、株主からの要望の把握・対応等について、コーポレートガバナンス・コードに求められるような取締役会の関与が実現できている訳ではないことも分かった。
  • コーポレートガバナンス・コードへの対応を考えるうえでは、形式的に遵守を進めるのではなく、自社の取締役会が監督・意思決定を行うにあたり具体的にどのようなことが期待されているのかを、各社なりに明確化し、取締役会実効性評価を通じたPDCAにより継続的に改革を図っていくべきである。

内容

  1. 「取締役会における審議・報告等の現状」調査について
    1. 調査の目的
    2. 調査対象企業・調査方法
    3. 調査項目
    4. 調査結果に対する分析
  2. 調査結果から見えた取締役会の審議・報告に関する課題
    1. 取締役会の運営について
    2. 各取締役の発言状況について
    3. 取締役の指名・選解任について
    4. 株主・投資家との対話に関する取締役会の関与について
  3. まとめ
    1. 調査結果から見えた取締役会の審議状況
    2. 調査結果についての考察

執筆者

KPMGコンサルティング株式会社
ディレクター 林 拓矢
マネジャー 柏櫓 洋之

リスクコンサルティング

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