「銀行法施行令等の一部を改正する政令等(案)」の公表について

「銀行法施行令等の一部を改正する政令等(案)」の公表について

(平成28年12月28日 金融庁)平成28年12月28日、金融庁は、仮想通貨への対応を含む「銀行法施行令等の一部を改正する政令等(案)」を公表しました。

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平成28年通常国会で成立した、情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律(平成28年法律第62号)の施行に伴い、銀行法施行令等の政府令において所要の改正を行うこととされています(コメント期限 平成29年1月27日(金))。

<主な改正の内容より抜粋>
仮想通貨への対応

  • 仮想通貨と法定通貨の交換業者に対し、登録制を導入する。
  • 利用者が預託した金銭・仮想通貨の分別管理等、利用者保護のためのルールを整備する。
  • 仮想通貨交換業に係る事務要領等について、「事務ガイドライン(第三分冊:金融会社関係)16.仮想通貨交換業者関係」を策定する。

なお、仮想通貨交換業者に関する内閣府令が新設され、仮想通貨交換業者は公認会計士又は監査法人による分別管理監査を受ける必要がある旨が盛り込まれています。当該内閣府令の施行日は、平成29年4月1日の予定とされており、監査に関する規定は、当該府令の施行の日の属する事業年度の翌事業年度から適用するとされています。

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