会計基準Digest 会計基準を巡る動向 2016年12月号 | KPMG | JP

会計基準Digest 会計基準を巡る動向 2016年12月号

会計基準Digest 会計基準を巡る動向 2016年12月号

会計基準Digestは、日本基準、修正国際基準、IFRS及び米国基準の主な動向についての概要を記載したものです。

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四色のリンゴ

1. 日本基準

法令等の改正

最終基準
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」を公布

2016年12月27日、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(内閣府令66号)が公布された。また、金融庁は、同府令案に関するパブリック・コメントの結果等について公表した。

本改正は、企業会計基準委員会(ASBJ)が、2016年12月16日に以下の実務対応報告等を公表したことを受けて、リスク分担型企業年金を採用している場合の注記事項等について、所要の改正を行うものである。

  • 実務対応報告第33号「リスク分担型企業年金の会計処理等に関する実務上の取扱い」(以下「本実務対応報告」)
  • 改正企業会計基準第26号「退職給付に関する会計基準」
  • 改正企業会計基準適用指針第1号「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」

当内閣府令は、本実務対応報告等と同様、2017年1月1日から施行される。

会計基準等の公表(企業会計基準委員会(ASBJ))

最終基準
実務対応報告第33号「リスク分担型企業年金の会計処理等に関する実務上の取扱い」等の公表(2016年12月16日ASBJ)

本実務対応報告は、2015年6月30日に閣議決定された「『日本再興戦略』改訂2015」に基づく施策として、新たな確定給付企業年金の仕組みが2016年度に導入されていることを受けて、当該企業年金について、これまで公表されている会計基準等における取扱いを踏まえて、必要と考えられる会計処理等を明らかにすることを目的として公表された。

本実務対応報告は、確定給付企業年金法に基づいて実施される企業年金のうち、給付額の算定に関して、確定給付企業年金法施行規則第25条の2に規定される調整率(積立金の額、掛金額の予想額の現価、通常予測給付額の現価及び財政悪化リスク相当額に応じて定まる数値)が規約に定められる企業年金(以下「リスク分担型企業年金」という)を適用対象とし、以下の事項を含む会計処理、開示及び適用時期を定めている。

  • リスク分担型企業年金の会計上の退職給付制度の分類
  • 分類の再判定
  • 確定拠出制度に分類された場合の会計処理
  • 退職給付制度間の移行に関する取扱い

本実務対応報告は、2017年1月1日以後適用される。

 

あずさ監査法人の関連資料
会計・監査ニュースフラッシュ(2016年12月27日発行)

 

公開草案
ASBJ、実務対応報告公開草案第48号「公共施設等運営事業における運営権者の会計処理等に関する実務上の取扱い(案)」を公表

ASBJは、2016年12月22日に、実務対応報告公開草案第48号「公共施設等運営事業における運営権者の会計処理等に関する実務上の取扱い(案)」を公表した。

本公開草案の主な提案は以下のとおりである。

  • 「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」に基づく公共施設等運営事業における運営権者は、公共施設等運営権を取得した時に、公共施設等運営権実施契約において定められた公共施設等運営権の対価について、対価の支出時期や対価を定める方法(固定額、将来の指標に連動等)に関わらず、合理的に見積られた支出額の総額に基づき、無形固定資産として計上する。
  • 計上した公共施設等運営権は、原則として、運営権設定期間を耐用年数として、定額法、定率法等の一定の減価償却の方法によって、その取得原価を各事業年度に配分する。また、「固定資産の減損に係る会計基準」の対象となる。
  • 更新投資に係る資産及び負債は以下のとおり計上する。
    • 以下の2つの条件をすべて満たす場合、公共施設等運営権を取得した時に、資本的支出に該当する部分(所有権が管理者等に帰属するものに限る。以下同じ)に関して、支出すると見込まれる額の総額の現在価値を負債として計上し、同額を資産として計上する。計上した資産は、公共施設等運営権の運営権設定期間を耐用年数として減価償却を実施する。
      • 更新投資の実施内容の大半が、管理者等が運営権者に課す義務に基づいている。
      • 当該取得時に、支出すると見込まれる金額の総額及び支出時期を合理的に見積ることができる。
    • 上記以外の場合、更新投資を実施した時に、資本的支出に該当する部分に関する支出額を資産として計上する。計上した資産は、当該更新投資を実施した時より、当該更新投資の経済的耐用年数(当該更新投資の物理的耐用年数が公共施設等運営権の残存する運営権設定期間を上回る場合は、当該残存する運営権設定期間)にわたり、減価償却を実施する。
  • 本実務対応報告の公表日以後適用し、過去の期間のすべてに遡及適用する。

コメントの締切りは2017年2月22日である。

 

あずさ監査法人の関連資料
会計・監査ニュースフラッシュ(2017年1月6日発行)

 

ASBJ、実務対応報告公開草案第49号「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い(案)」等を公表

ASBJは、2016年12月22日に実務対応報告公開草案第49号「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い(案)」を公表した。

本公開草案の主な提案は以下のとおりである。

  • 従来は、親会社が日本基準に準拠した連結財務諸表を作成する場合に、在外子会社の財務諸表が国際財務報告基準(IFRS)または米国会計基準に準拠して作成される場合には、一定の修正を前提に、連結決算手続き上利用することができるとされていた。すなわち、国内子会社については特段規定されていなかった。
  • 本公開草案では、国内子会社が指定国際会計基準または修正国際基準(JMIS)に準拠した連結財務諸表を金融商品取引法に基づく有価証券報告書により開示している場合に、同様の取扱いを認めることが提案されている。
  • あわせて実務対応報告公開草案第50号(実務対応報告第24号の改正案)「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い(案)」が公表され、国内関連会社が指定国際会計基準または修正国際基準(JMIS)に準拠した連結財務諸表を金融商品取引法に基づく有価証券報告書により開示している場合に、同様の取扱いを認めることが提案されている。

本実務対応報告は、原則として、平成29年4月1日以降に開始する連結会計年度の期首から適用すること、また、本実務対応報告の公表日以後早期適用可能とすることが提案されている。

コメントの締切りは2017年2月22日である。

 

あずさ監査法人の関連資料
会計・監査ニュースフラッシュ(2017年1月6日発行)

INFORMATION

金融庁及び東京証券取引所、『「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」意見書(3)』を公表

金融庁及び東京証券取引所は、2016年11月30日付で、『機関投資家による実効的なスチュワードシップ活動のあり方~企業の持続的な成長に向けた「建設的な対話」の充実のために~「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」意見書(3)』(以下「本意見書」という)を公表した。

2016年6月2日に閣議決定された、「日本再興戦略2016」においても、コーポレートガバナンス改革の「形式」から「実質」への深化が掲げられており、フォローアップ会議では、機関投資家のあり方を中心に議論され、本意見書により、運用機関とアセットオーナーのそれぞれに求められる取組み、スチュワードシップ・コードの原則・指針に定められた事項以外の、機関投資家がスチュワードシップ責任を果たすに当たり有用と考えられる事項が提言されている。

本意見書において、スチュワードシップ責任に関する国際的な議論や同コードに関する実務の動向も踏まえつつ、スチュワードシップ・コードについて、本意見書の内容を踏まえた見直しを期待するとし、スチュワードシップ・コードの見直しについても言及されている。

 

あずさ監査法人の関連資料
会計・監査ニュースフラッシュ(2016年12月1日発行)

 

金融庁、金融審議会「フェア・ディスクロージャー・ルール」導入に向けた報告書を公表

2016年12月22日、金融庁は、金融審議会「市場ワーキング・グループ」報告書を公表した。

金融審議会「市場ワーキング・グループ」に設置された「フェア・ディスクロージャー・ルール・タスクフォース」において、「フェア・ディスクロージャー・ルール・タスクフォース報告~投資家への公平・適時な情報開示の確保のために~」(以下「FD報告」)がとりまとめられ、同ワーキング・グループに報告、了承された。

FD報告では、フェア・ディスクローシャー・ルールの導入により、発行者による早期の情報開示を促進し、ひいては発行者と投資家との建設的な対話を促進するとの意義が果たされるような環境整備を行うことが重要であるとしている。

 

あずさ監査法人の関連資料
会計・監査ニュースフラッシュ(2017年1月6日発行)

 

日本基準についての詳細な情報、過去情報はあずさ監査法人のウェブサイト(日本基準)

2. 修正国際基準

修正国際基準に関する諸法令等(金融庁)

最終基準
金融庁、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件」の一部改正を公布

2016年12月2日、金融庁は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件」等の一部を改正し公布した。企業会計基準委員会(ASBJ)により2015年7月1日から2016年7月31日までに公表された以下の国際会計基準を、連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則第94条に規定する修正国際会計基準とする。

  • 修正国際基準の適用(2016年7月25日公表)
  • ASBJによる修正会計基準第2号「その他の包括利益の会計処理」(2016年7月25日公表)

 

日本基準についての詳細な情報、過去情報はあずさ監査法人のウェブサイト(修正国際基準)

 

公開草案
該当なし

3. IFRS

我が国の任意適用制度に関する諸法令等(金融庁)

最終基準
金融庁、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件」の一部改正を公布

2016年12月2日、金融庁は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件」等の一部を改正し公布した。

国際会計基準審議会(IASB)により2016年1月1日から6月30日までに公表された以下の国際会計基準を、連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則第93条に規定する指定国際会計基準とする。

  • 国際財務報告基準(IFRS)第16号「リース」(2016年1月13日公表)
  • 国際会計基準(IAS)第12号「法人所得税」(2016年1月19日公表)
  • 国際会計基準(IAS)第7号「キャッシュ・フロー計算書」(2016年1月29日公表)
  • 国際財務報告基準(IFRS)第15号「顧客との契約から生じる収益」(2016年4月12日公表)
  • 国際財務報告基準(IFRS)第2号「株式に基づく報酬」(2016年6月20日公表)

会計基準等の公表(IASB、IFRS解釈指針委員会)

IASB、「投資不動産の振替」(IAS第40号の改訂)を公表

IASBは、2016年12月8日に、「投資不動産の振替」(IAS第40号の改訂)を公表した。

本改訂の主なポイントは以下のとおりである。

  • 現行のIAS第40号「投資不動産」を改訂し、投資不動産への振替または投資不動産からの振替に関する規定について、以下のとおり明確化する。
    1. 不動産の用途変更があり、その明白な証拠がある場合に限って、投資不動産への振替または投資不動産からの振替を行う。
    2. 用途変更は、不動産が投資不動産の定義を満たすようになった時点、または満たさなくなった時点で発生する。経営者の意図の変更のみでは、不動産の用途変更の証拠とはならない。
    3. IAS第40号第57項に示されている状況は、用途変更の証拠の例示にすぎない。
    4. 投資不動産への振替または投資不動産からの振替は、完成した不動産に限定されない。
  • 経過措置として、1.完全遡及適用するか、2.本改訂の適用開始日現在の用途を反映するために不動産の分類を再検討した上で、本改訂の適用開始日以降に生じる用途変更に本改訂を適用するかの、いずれかのアプローチを適用することを認める。

本改訂は、2018年1月1日以降に開始する会計年度より適用される。なお、早期適用は認められる。

 

あずさ監査法人の関連資料
IFRSニュースフラッシュ(2016年12月14日発行)

 

IASB、IFRIC解釈指針第22号「外貨建取引と前渡・前受対価」を公表

IASBは、2016年12月8日、IFRIC解釈指針第22号「外貨建取引と前渡・前受対価」を公表した。

本基準書の主なポイントは以下のとおりである。

  • 資産、費用または収益の認識に先立って、非貨幣性の前払資産または前受収益負債を認識する外貨建取引に適用する。
  • 外貨建の資産、費用または収益(あるいはその一部)を、当初認識時に換算するために用いる為替レートは、非貨幣性の前払資産または前受収益負債を当初認識する日の直物為替レートとする。
  • 複数回にわたって、対価の前渡しまたは前受けが行われる場合、前払資産または前受収益負債のそれぞれ当初認識日の直物換算レートを使用する。

本解釈指針は2018年1月1日以降に開始する会計年度より適用される。早期適用は認められるが、早期適用する場合にはその旨を開示する。本解釈指針の適用にあたっては、IAS第8号「会計方針、会計上の見積りの変更及び誤謬」に従って遡及適用する方法、または、本解釈指針を最初に適用する報告期間もしくは比較期間の期首のいずれか以降に、当初認識される資産、費用または収益について、将来に向かって適用する方法が認められている。

 

あずさ監査法人の関連資料
IFRSニュースフラッシュ(2016年12月14日発行)

 

公開草案
該当なし

 

IFRSについての詳細な情報、過去情報はあずさ監査法人のウェブサイト(IFRS)

4. 米国基準

会計基準等の公表(米国財務会計基準審議会(FASB))

最終基準(会計基準更新書(Accounting Standards Update; ASU))
ASU第2016-20号「顧客との契約から生じる収益(Topic606)の技術的修正と改善」の公表(2016年12月21日FASB)

本ASUは、新たな収益基準であるASU第2014-09号「顧客との契約から生じる収益(Topic606)」に関する開示免除規定の改訂とその他の技術的修正を提供している。

  • 残存履行義務の開示に関する任意免除規定の追加

新たな収益基準(Topic606)では、残存履行義務につき以下の開示が求められている。

  • 報告期末現在で未充足の履行義務に配分した取引価格の総額
  • 当該金額を企業がいつ収益として認識すると見込んでいるかの説明

この開示について、新たな収益基準(Topic606)では、履行義務の予想期間が1年以内の契約の一部である場合、または、企業が請求する権利を有している金額で収益を認識する実務上の便法(ASC第606-10-55-18項)を適用している場合には、当該開示は要求されないという任意の免除規定を設けている。本ASUでは、新たに、変動対価について以下のいずれかを満たす場合においても任意の免除規定を適用できるとしている。

  • 変動対価が知的財産のライセンスに係る売上高ベースまたは使用量ベースのロイヤリティーの場合
  • 全く充足されていない履行義務に変動対価全体が配分される場合、または、一連の別個の財またはサービスを同じパターンで顧客に移転するひとつの履行義務のうち、まだ全く充足されていない財またはサービスの移転の約束に対して変動対価全体が配分される場合

また、本ASUは変動対価に上記の免除規定を適用する場合に以下の開示を要求している。

  • 当該任意の免除規定を適用している旨
  • 履行義務の性質
  • 残余の契約期間
  • 任意の免除規定の適用により開示対象外とした変動対価についての説明

なお、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」においては本ASUと同様の改訂は行われていない。

  • その他の技術的修正及び改善

本ASUにおいて、契約コストの減損テスト、長期の建設または生産型の契約により生じる損失、特定の広告宣伝費、等に関する技術的な修正がなされている。

本ASUの適用開始と移行措置はTopic606と同じである。

 

あずさ監査法人の関連資料
Defining Issues No. 16-41(英語)

 

公開草案(ASU案)
ASU案「資本と負債の区分」の公表(2016年12月7日FASB)

本ASU案は、ダウン・ラウンド条項(発行者が、発行済の金融商品の既存の行使価格よりも低い価格で株式を発行する際、または既存の行使価格を下回る行使価格を有するエクイティ・リンク商品を発行する際に、発行済の金融商品の行使価格を下げる条項)を有する金融商品について会計処理の変更を提案している。

本ASU案では、ダウン・ラウンド条項を資本または負債の分類の決定の際に考慮に入れず、金融商品の行使価格が引き下げられた時にのみ、ダウン・ラウンド条項の影響の価値を配当(金融商品が資本の場合)または損益(金融商品が負債の場合)として認識することを提案している。

また、本ASU案は、特定の非公開会社に認められる強制的に償還可能な金融商品および特定の強制的に償還可能な非支配持分に関する無期限の適用延期規定を削除し、当該基準の範囲からの除外として取り扱うことを提案している。この提案による会計処理の影響はない。

ダウン・ラウンド条項に関するASU案の適用開始日は関係者から寄せられたフィードバックに基づき今後検討される予定である。コメントの締切りは2017年2月6日である。

 

あずさ監査法人の関連資料
Defining Issues No. 16-40(英語)

INFORMATION

中央清算機関の規則変更がヘッジ会計に与える影響の明確化

中央清算機関(CCP)の規則変更により、特定の変動証拠金の法的性質は担保ではなくデリバティブ契約の決済となる。一部のCCPは既に規則の変更を行っており、それ以外のCCPも規則の変更を予定している。国際スワップ・デリバティブ協会(ISDA)は、この変更が会計処理に与える影響について、SECの主任会計官に質問を行った。これに対して、SECスタッフは以下のポイントを明確化した。

  • CCPの規則が変更された場合であっても、ヘッジ会計を継続することを否定しない。
  • CCPの規則の変更によりデリバティブ契約が日次で決済される場合であっても、ヘッジ会計の適用上、デリバティブ契約の日次での終了としないことを否定しない。
  • CCPの規則の変更の対象となるデリバティブ契約を貸借対照表上単一の会計単位として表示することを否定しない(現行はデリバティブ契約と担保として処理する証拠金を貸借対照表上別個に認識している)。

本取扱いについては、他の類似の状況において適用できないことに注意が必要である。また、規則の変更の内容はCCPごとに異なるため、保有するデリバティブ契約に与える影響を検討し、会計処理及び開示の変更の要否の判断が必要となる。

 

あずさ監査法人の関連資料
Defining Issues No. 16-39(英語)

 

米国基準についての詳細な情報、過去情報はあずさ監査法人のウェブサイト(米国基準)

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