金融庁、金融審議会「フェア・ディスクロージャー・ルール」導入に向けた報告書を公表

金融庁、金融審議会「フェア・ディスクロージャー・ルール」導入に向けた報告書を公表

会計・監査ニュースフラッシュ - 2016年12月22日、金融庁は、金融審議会「フェア・ディスクロージャー・ルール・タスクフォース報告~投資家への公平・適時な情報開示の確保のために~」を公表しました。

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金融審議会「市場ワーキング・グループ」は、2016年5月より、国民の安定的な資産形成に向けた取組みや市場・取引所を巡る制度整備などについて検討及び審議を行い、「市場ワーキング・グループ報告~国民の安定的な資産形成に向けた取組みと市場・取引所を巡る制度整備について~」をとりまとめました。
また、同ワーキング・グループに設置された「フェア・ディスクロージャー・ルール・タスクフォース」において、「フェア・ディスクロージャー・ルール・タスクフォース報告~投資家への公平・適時な情報開示の確保のために~」がとりまとめられ、同ワーキング・グループに報告・了承されました。
フェア・ディスクロージャー・ルール・タスクフォース報告では、フェア・ディスクローシャー・ルールの導入により、発行者による早期の情報開示を促進し、ひいては発行者と投資家との建設的な対話を促進するとの意義が果たされるような環境整備を行うことが重要であるとしています。

ポイント

  • 欧米やアジアの主要国が既に導入しているフェア・ディスクロージャー・ルールの導入が提言されている。これにより、有価証券等の発行者は、証券会社等の情報受領者に対して、未公表の重要な情報提供を行った場合等には、速やかに当該情報について公表すること等が必要となる。
  • フェア・ディスクロージャー・ルールの対象となる情報は、インサイダー取引規制の対象となる情報の範囲をベースとしながらも、それ以外の情報のうち、発行者又は金融商品に関係する未公表の確定的な情報であり、公表されれば発行者の有価証券の価額に重要な影響を及ぼす蓋然性があるものを含めることが提案されている。
  • フェア・ディスクロージャー・ルールの対象となる情報受領者の範囲は、(1)有価証券に係る売買や財務内容等の分析を第三者へ提供することを業として行う者、その役員や従業員、(2)発行者から得られる情報に基づいて発行者の有価証券を売買することが想定される者とされる。

内容

フェア・ディスクロージャー・ルール・タスクフォース報告の概要

  1. FDルールの対象となる情報の範囲と運用・エンフォースメント
  2. FDルールの対象となる情報提供者の範囲
  3. FDルールの対象となる情報受領者の範囲
  4. 情報の公表方法

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