ASBJ、実務対応報告第33号「リスク分担型企業年金の会計処理等に関する実務上の取扱い」等を公表 | KPMG | JP

ASBJ、実務対応報告第33号「リスク分担型企業年金の会計処理等に関する実務上の取扱い」等を公表

ASBJ、実務対応報告第33号「リスク分担型企業年金の会計処理等に関する実務上の取扱い」等を公表

会計・監査ニュースフラッシュ - ASBJは、平成28年12月16日に、実務対応報告第33号 「リスク分担型企業年金の会計処理等に関する実務上の取扱い」等の公表をしました。

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本実務対応報告は、従来の会計基準等を踏まえて、平成28年度に新たに導入されている確定給付企業年金の仕組みであるリスク分担型企業年金(確定給付企業年金法に基づいて実施される企業年金のうち、給付額の算定に関して、確定給付企業年金法施行規則第25条の2に定める調整率が規約に定められる企業年金)について、必要と考えられる会計処理及び開示等を明らかにすることを目的としています。本実務対応報告は、ASBJが平成28年6月2日に公開草案を公表し、広くコメント募集を行った後、寄せられたコメントを検討し、公開草案の修正を行った上で、公表に至ったものです。

ポイント

会計処理及び開示

  1. リスク分担型企業年金のうち、企業の拠出義務が、給付に充当する各期の掛金として、規約に定められた標準掛金相当額、特別掛金相当額及びリスク対応掛金相当額の拠出に限定され、企業が当該掛金相当額の他に拠出義務を実質的に負っていないものは、確定拠出制度に分類し、それ以外のリスク分担型企業年金は、確定給付制度に分類する。
  2. 確定拠出制度に分類されるリスク分担型企業年金は、直近の分類に影響を及ぼす事象が新たに生じた場合(例えば、新たな労使合意に基づく規約の改訂が行われた場合)、会計上の退職給付制度の分類を再判定する。
  3. 確定拠出制度に分類されるリスク分担型企業年金は、規約に基づきあらかじめ定められた各期の掛金の金額を、各期において費用処理する。
  4. 確定給付制度から確定拠出制度に分類されるリスク分担型企業年金に移行する場合、退職給付制度の終了として会計処理を行う。
  5. 確定拠出制度に分類されるリスク分担型企業年金については、以下を注記する。
    ・企業の採用するリスク分担型企業年金の概要
    ・リスク分担型企業年金に係る退職給付費用の額
    ・翌期以降に拠出することが要求されるリスク対応掛金相当額及び当該リスク対応掛金相当額の拠出に関する残存年数

内容

  1. 本実務対応報告の概要
  2. 退職給付会計基準の改正の概要
  3. 適用時期

日本基準のトピック

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