2017年度税制改正 - タックスヘイブン対策税制 | KPMG | JP

2017年度税制改正 - タックスヘイブン対策税制

2017年度税制改正 - タックスヘイブン対策税制

2016年12月8日、政府与党(自民党・公明党)は「2017年度税制改正大綱」を決定しました。

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2017年度税制改正では、2015年10月5日に経済協力開発機構(OECD)が公表した税源浸食と利益移転(BEPS: Base Erosion and Profit Shifting)プロジェクトの行動3(タックスヘイブン対策税制の設計)に関する最終レポートを踏まえて、タックスヘイブン対策税制の制度全体にわたる改正が予定されています。

このニュースレターでは、税制改正大綱に示された改正項目のうち、タックスヘイブン対策税制に関する事項をお知らせいたします。

内容

改正の背景

改正のポイント

  1. タックスヘイブン対策税制の全体像
  2. 外国関係会社
  3. 納税義務者
  4. ペーパーカンパニー等の定義
  5. 適用除外基準・経済活動基準
  6. 会社単位の合算課税ルール
  7. 資産性所得・受動的所得
  8. 受動的所得の合算課税ルール
  9. その他
  10. 適用開始時期

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