Managing Directorが代表を務めるインド子会社のPE問題

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India News - チェンナイの所得税裁判所は、Managing Directorが代表を務めるインドの子会社は、固定的施設PEの性質を有するという見解を示しました。

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先ごろ、チェンナイの所得税裁判所(以下、「裁判所」)は、Carpi Tech SA(以下、「納税者」)の事案について、Managing Director(CEO, 取締役社長)が代表を務めるインドの子会社は、固定的施設PEの性質を有することから、納税者がNHPCのプロジェクトにて得た報酬は、インドにおいて課税対象となるという見解を示しました。

裁判所は、納税者が実施した当該プロジェクトの内容は、資材の修復と供給であり、インド-スイス租税条約におけるArticle 5.2(j)に規定される建設、建築、敷設、組立現場におけるそれらの業務としては、厳密にカテゴライズできないと分析しています。したがって、Article 5.2(j)に定められている制限時間は、適用できないとされています。
Flash Newsの詳細は、以下のリンクをクリックしてください。

(Tax Flash News-英語原文はこちら)
Indian subsidiary represented by its managing director constitutes a fixed place PE in India(English PDF:337kb)

担当者:笠間 智樹、大谷 尚功

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