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IASB、IFRIC解釈指針第22号「外貨建取引と前渡・前受対価」を公表

IASB、IFRIC解釈指針第22号「外貨建取引と前渡・前受対価」を公表

IFRSニュースフラッシュ - IASBは2016年12月8日に、IFRIC解釈指針第22号「外貨建取引と前渡・前受対価」を公表しました。

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本解釈指針は、外貨建の資産、費用または収益の認識に先立って、非貨幣性の前払資産または前受収益負債を認識する場合の、関連する外貨建の資産、費用または収益の当初認識時の換算レートについて取り扱っている。

要約

  • 資産、費用または収益の認識に先立って、非貨幣性の前払資産または前受収益負債を認識する外貨建取引に適用する。
  • 外貨建の資産、費用または収益(あるいはその一部)を、当初認識時に換算するために用いる換算レートは、非貨幣性の前払資産または前受収益負債を当初認識する日の換算レートとする。
  • 2018年1月1日以降に開始する会計年度より適用される。早期適用は認められる。

本解釈指針の背景

IAS第21号「外国為替レート変動の影響」第21項は、外貨建取引について、機能通貨による当初認識時に、機能通貨と外国通貨との間の取引日現在の直物為替レートを外貨金額に適用することにより、機能通貨で記録することを求めている。また、同第22項は、取引日は取引がIFRSに従って最初に認識の要件を満たす日であるとしている。

IFRS解釈指針委員会(IFRS-IC)は、外貨建の資産、費用または収益の認識に先立って、非貨幣性の前払資産または前受収益負債を認識した場合、IAS第21号第21項及び第22項の規定に従い、どのように取引日を決定し、関連する資産、費用または収益の換算レートを決定するべきかについて質問を受けた。

IFRS-ICが実施したアウトリーチによれば、返金不能の前払対価を受領した日もしくは、財またはサービスを移転した日のいずれかの直物為替レートを用いて収益が認識されており、実務上、会計処理にばらつきが生じていることが示された。

このような実務上のばらつきに対応するため、IFRS-ICは、本解釈指針の公開草案に対して寄せられたコメントに基づいて再審議を行い、本解釈指針を公表した。

本解釈指針の範囲

本解釈指針は、対価が外貨建であり、関連する資産、費用または収益の認識に先立って、非貨幣性の前払資産または前受収益負債を認識する場合の外貨建取引に適用される。

ただし、関連する外貨建の資産、費用または収益を以下により当初認識することが求められている場合は、本解釈指針は適用されない。

  • 公正価値
  • 前払資産または前受収益負債を認識する日以外の日における対価の公正価値

また、法人所得税並びに、企業が発行した保険契約及び保有する再保険契約については、本解釈指針は適用されない。

本解釈指針の内容

外貨建の資産、費用または収益(あるいはその一部)を当初認識する際に用いる換算レートは、非貨幣性の前払資産または前受収益負債を当初認識する日の換算レートとする。

複数回にわたって、対価の前渡しまたは前受けが行われる場合、前払資産または前受収益負債のそれぞれ当初認識日の換算レートを使用する。

適用日及び移行措置

本解釈指針は、2018年1月1日以降に開始する会計年度から適用される。早期適用は認められるが、早期適用する場合にはその旨を開示する。

本解釈指針の適用にあたっては、IAS第8号「会計方針、会計上の見積りの変更及び誤謬」に従って遡及適用する方法、または、本解釈指針を最初に適用する報告期間もしくは比較期間の期首のいずれか以降に、当初認識される資産、費用または収益について、将来に向かって適用する方法が認められている。

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