IASB、「IFRSの年次改善」(2014年 - 2016年サイクル)を公表 | KPMG | JP

IASB、「IFRSの年次改善」(2014年 - 2016年サイクル)を公表

IASB、「IFRSの年次改善」(2014年 - 2016年サイクル)を公表

IFRSニュースフラッシュ - 国際会計基準審議会(IASB)は2016年12月8日、「IFRSの年次改善」(2014年-2016年サイクル)を公表しました。このIFRSの年次改善には、3つの基準書に対する改訂が含まれています。

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改訂のうち、IFRS第12号「他の企業への関与の開示」の改訂は2017年1月1日以降開始する会計年度から適用される。また、IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」及びIAS第28号「関連会社及び共同支配企業に対する投資」の改訂は、2018年1月1日以降開始する会計年度から適用され、IAS第28号「関連会社及び共同支配企業に対する投資」の改訂の適用にあたっては、早期適用も認められる。

背景及び適用範囲

IFRSの年次改善プロジェクトは、緊急度は低いものの、必要不可欠とIASBが考えるIFRSの改訂を1年間にわたって蓄積し、まとめて改訂を行うものである。このたびのIFRSの年次改善は、IFRSの年次改善プロジェクト(2014年 - 2016年サイクル)の成果として、2015年11月19日に公開草案が公表されており、寄せられたコメントを踏まえた再審議を経て最終化されたものである。

改訂の要約

改定する基準書:IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」

初度適用企業の短期的な免除規定の削除

改定案の概要

背景
IFRS第1号付録Eには、IFRS第7号「金融商品:開示」、IFRS第10号「連結財務諸表」、IAS第19号「従業員給付」及びIAS第27号「個別財務諸表」に関する免除規定が含まれているが、これらの免除規定は各基準における経過措置適用期間の経過に伴い不要となった。

改訂
本改訂により、以下のIFRS第1号における短期的な免除規定が削除される。

  • E3項、E4項及びE4A項の金融商品の開示に関する免除規定
  • E5項の従業員給付に関する免除規定
  • E6項及びE7項の投資企業に関する免除規定

適用日
2018年1月1日以降開始される会計年度から適用される。

改定する基準書:IFRS第12号「他の企業への関与の開示」

開示規定の範囲に関する明確化

改定案の概要

背景
IFRS第12号は、他の企業(子会社、共同支配の取決め、関連会社及び非連結の組成された企業)に対する持分に関する開示規定を定めている。IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に基づき、売却目的保有または非継続事業に分類される他の企業に対する持分については、IFRS第12号のB10項 - B16項が適用されないことは明確にされているものの、IFRS第12号の他の規定が適用されるかが明確ではない。

改訂
本改訂は、IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に基づき、売却目的保有に分類される(または売却目的保有に分類された処分グループに含まれる)か、または非継続事業に分類される他の企業(子会社、共同支配の取決め、関連会社及び非連結の組成された企業)に対する持分にIFRS第12号の開示規定(B10項 - B16項を除く)を適用することを明確化している。

適用日
2017年1月1日以降開始される会計年度から遡及的に適用される。

改定する基準書:IAS第28号「関連会社及び共同支配企業に対する投資」

投資先ごとの当期純利益を通じての公正価値測定

改定案の概要

背景
IAS第28号第18項において、ベンチャー・キャピタル企業、ミューチュアル・ファンド、ユニット・トラスト及び類似の企業(投資連動保険ファンドを含む)が直接的に保有するか、または、企業がそのような企業を通じて間接的に保有する関連会社または共同支配企業に対する投資について、当期純利益を通じて公正価値で測定することを選択できるとされている。

また、IAS第28号第36A項において、投資企業でない企業は、投資企業である関連会社または共同支配企業に対して持分を有し、その持分に持分法を適用する場合、その投資企業である関連会社または共同支配企業が子会社に対する持分に適用した公正価値測定を引き継ぐことを選択できるとされている。

上記の2つのケースについて、企業が関連会社または共同支配企業ごとに公正価値測定を選択することが可能か、すべての関連会社または共同支配企業について同じ選択をしなければならないのかが明確ではないとされていた。

改訂
本改訂は、以下の事項を明確化している。

  • IAS第28号第18項の規定における選択は、関連会社または共同支配企業に対する投資のそれぞれについて、各投資の当初認識時に、別個に行われる。
  • IAS第28号第36項Aの規定における選択は、投資企業である関連会社または共同支配企業のそれぞれについて、次のいずれか遅い時点で、別個に行われる。

i)投資企業である関連会社または共同支配企業の当初認識時
ii)関連会社または共同支配企業が投資企業となった時点
iii)投資企業である関連会社または共同支配企業が最初に親会社となった時点

適用日
2018年1月1日以降開始される会計年度から遡及的に適用される。
早期適用は認められる。
早期適用する場合には、その旨を開示することが要求される。

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