日台民間租税取決め - 解説と届出書の様式の公表

日台民間租税取決め - 解説と届出書の様式の公表

日本は、公益財団法人交流協会(日本側)と亜東関係協会(台湾側)を通じて、台湾との関係を非政府間の実務関係として維持しており、2015年11月26日、両協会間で「所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための公益財団法人交流協会と亜東関係協会との間の取決め」(日台民間租税取決め)が署名され、2016年6月13日に発効しました。

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この日台民間租税取決めに規定された内容を日本国内で実施するため、2016年度税制改正において、「外国人等の国際運輸業に係る所得に対する相互主義による所得税等の非課税に関する法律」が、「外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律」(所得相互免除法)に改正され、2017年1月1日から施行されることとなりました。

このe-Tax Newsは、この日台民間租税取決めに関して国税庁が2016年11月30日に公表した、以下の関連情報についてお知らせするものです。

内容

  1. 源泉所得税の改正のあらまし
  2. 源泉所得税の軽減又は非課税の対象となる所得の種類及び届出書の様式

KPMG Japan e-Tax News No.125 掲載

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