日台民間租税取決め - 解説と届出書の様式の公表 | KPMG | JP
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日台民間租税取決め - 解説と届出書の様式の公表

日台民間租税取決め - 解説と届出書の様式の公表

日本は、公益財団法人交流協会(日本側)と亜東関係協会(台湾側)を通じて、台湾との関係を非政府間の実務関係として維持しており、2015年11月26日、両協会間で「所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための公益財団法人交流協会と亜東関係協会との間の取決め」(日台民間租税取決め)が署名され、2016年6月13日に発効しました。

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(日台民間租税取決めの主な内容はKPMG e-Tax News No. 102(2015年11月26日発行)にて、発効日についてはKPMG e-Tax News No. 109(2016年6月16日発行)にてお知らせしています。)

この日台民間租税取決めに規定された内容を日本国内で実施するため、2016年度税制改正において、「外国人等の国際運輸業に係る所得に対する相互主義による所得税等の非課税に関する法律」が、「外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律」(所得相互免除法)に改正され、2017年1月1日から施行されることとなりました。

これにより、日本と台湾との間において租税条約に相当する枠組みが構築され、一定の国内源泉所得に係る源泉所得税について、租税条約と同様の所定の手続を経ることで、軽減又は非課税の適用を受けることができることとなりました。

国税庁は2016年11月30日、以下の関連情報を公表しました。

なお、手続の詳細は、外国居住者等所得相互免除法第2章関係(台湾関係)の「手続」の項目に掲載された情報でご覧いただけます。

KPMG Japan e-Tax News No.125 掲載

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