ASBJ、企業会計基準公開草案第59号「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準(案)」を公表 | KPMG | JP

ASBJ、企業会計基準公開草案第59号「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準(案)」を公表

ASBJ、企業会計基準公開草案第59号「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準(案)」を公表

会計・監査ニュースフラッシュ - 企業会計基準委員会(ASBJ)は2016年11月9日、企業会計基準公開草案第59号「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準(案)」を公表しました。本公開草案のコメント期限は、2017年1月10日までとされています。

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ASBJは2015年12月に企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」を公表し、その後、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針のうち当該適用指針に含まれないものについて、ASBJに移管するための審議を重ねています。
これを受け、ASBJは2016年11月9日、「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準(案)」を公表しました。
本公開草案は、監査・保証実務委員会実務指針第63号「諸税金に関する会計処理及び表示に係る監査上の取扱い」及び日本公認会計士協会 会計制度委員会「税効果会計に関するQ&A」における税金の会計処理及び開示に関する部分のほか、実務対応報告第12号「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」に定められていた事業税(付加価値割及び資本割)の開示について、基本的にその内容を踏襲した上で表現の見直しや考え方の整理等を行うことを提案しており、実質的な内容の変更は意図していないとされています。

内容

  1. 本公開草案の概要
  2. 適用時期

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