第21回 「統合報告の展開のために - 知的資産経営からの示唆」 鼎談

第21回 「統合報告の展開のために - 知的資産経営からの示唆」 鼎談

未来を拓くコーポレートコミュニケーション - 2016年、日本における統合報告書作成企業は300社を伺う勢いとなる一方で、内容とその取組みの成果については、発行体ごとに大きく異なる様相にあります。今後、統合報告の取組みを有意なものとするためには、報告書の作成を目的とするのではなく、この取組みを手段として、いかに、経営に活かすか、という姿勢が浸透していかなければならないでしょう。

関連するコンテンツ

幸い、日本では、国際統合報告評議会(International Integrated Reporting Council)のフレームワークの議論形成に大きく貢献した2005年リリースの「知的資産報告書のガイドライン」、また、それ以降の多くの知見の積み重ねがあります。
統合報告書における知的資本、人的資本に関する開示の充実の必要性が指摘されるなか、WICIが、Intangible Reporting Frameworkをリリースするなど、「残された課題」への検討が本格化しつつあります。そこで、今、ひとたび知的資産経営の考え方と実践のふりかえりを通じて、統合報告への取組みを経営に活かし、企業価値向上に結び付けるためのヒントを考えてみたいと思います。

ポイント

  • 日本が2004年から取り組んでいる知的資産経営の考え方は、IIRCのフレームワークの形成に大きく貢献し、考え方の多くは共通している。その経験から学べるものは多い。
  • 知的資本や人的資本を包括したIntangibles(無形資産)を、企業の強みを認識したうえで、ストーリーとして、ターゲットとする読み手にむけて語ろうとする検討とその明確化が、よりよいレポートの根底となる。WICIが公表したIntangible Reporting Frameworkは、統合報告の取組みを深化させるための試みである。
  • コーポレートガバナンスなど、様々な日本企業の価値向上のための取組みの根底は同じ問題意識である。実践のなかで、企業自らが考え、客観的な視点から「強み」を伝えていく努力が、対外的な評価とよりよい組織形成へと繋がっていくと期待される。

内容

  1. はじめに
  2. 知的資産経営が提起された背景の振り返り
  3. 知的資産経営報告書の現在の取組状況と成果
  4. 知的資産経営報告書の展開が意味すること
  5. 統合報告書の現状・課題とWICI Intangible Reporting Framework
  6. ビジネスストーリーを示すという課題に対する知的資産経営報告書作成企業の取組み
  7. 統合報告の展開のために
  8. 最後に

執筆者

経済産業省
商務流通保安審議官 住田 孝之 氏
経済産業政策局 知的財産政策室長 諸永 裕一 氏

KPMG ジャパン
統合報告アドバイザリーグループ
パートナー 芝坂 佳子

統合報告アドバイザリー

統合報告アドバイザリー

財務報告と非財務情報に関する知見を結集し、統合報告で戦略的な開示を実現するための様々なサービスを提供します。

未来を拓くコーポレートコミュニケーション

お問合せ

 

RFP(提案書依頼)

 

送信

新デジタルプラットフォーム

新機能の実装と新デザイン