インダストリー4.0 - 日本の製造業の国際競争力強化 第1回 Pull型ビジネスモデルへの転換 | KPMG | JP

インダストリー4.0 - 日本の製造業の国際競争力強化 第1回 Pull型ビジネスモデルへの転換

インダストリー4.0 - 日本の製造業の国際競争力強化 第1回 Pull型ビジネスモデルへの転換

昨今、メディアを賑わしている「インダストリー4.0」の発祥はドイツ(Industrie4.0)であり、スマートファクトリーなどの生産効率にフォーカスした国家レベルの取組みです。一方、米国GE社が主導する「インダストリアル・インターネット」は、データ解析技術に着目し、サービスレベル(アフターサービス)にフォーカスした取組みであり、ドイツと同様狭義のインダストリー4.0であると言えます。

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どちらも「製造業の国際競争力強化」という同一の目的ではありますが、アプローチが異なります。では、日本での取組みはどうでしょうか。

本稿で取扱うインダストリー4.0の定義は、製造業のすべての活動を包含した広義のインダストリー4.0であり、従来とは異なる新たなビジネスモデルの実現を指します。また、このビジネスモデルへの転換は、日本の製造業の国際競争力の強化に向けた機会である一方、競合企業から後れを取った場合は大きな脅威になることへの理解が必要です。本稿では、このビジネスモデルを「Pull型ビジネスモデル」と呼び、ICTの革新に支えられた実現可能性の高い課題解決策であり、あらゆる業種の製造業企業に適用可能であると考えています。

またPull型ビジネスモデルは、製造業プロセスのすべてを情報統合することに加え、そのプロセスの範囲を顧客利用環境まで拡張させることで、新たな顧客価値の提供を実現させます。具体的には、利用状況に応じて発生したデータを取得、分析結果に基づいたソリューションが顧客の課題解決を果たします。言い換えれば、製品のライフサイクル全体をカバーすることによって、顧客が自社のソリューション(製品・サービス)を利用すればするほど、その関係性は強固なものになります。さらに、業務提携先企業や製品サプライヤーとソリューションを共有することで、よりデータとソリューションは充実し、好循環をもたらすことも大きな特徴です。

そこで、日本の製造業がグローバルメジャー企業となるための戦略と戦術を、Pull型ビジネスモデルへの変革を中心に、全5回にわたり解説します。第1回の本稿では、Pull型ビジネスモデルへの転換を必要とする背景や、変革を構成するビジネスモデルの考え方および施策について解説します。

なお、本文中の意見に関する部分については、筆者の私見であることをあらかじめお断りいたします。

ポイント

  • 日本の製造業の国際競争力は依然として回復しておらず、その要因としては、市場環境の変化に対応できていないことに起因すると考えられる。
  • 世界の先進企業は、ICTを積極的に活用することで、新たな顧客価値を提供することに成功しつつあり、この分野での取組みが遅延していることは、今後の国際競争力において大きなリスクである。
  • 日本の製造業の国際競争力強化のためには、高い製品品質に加え、市場変化に迅速に対応できる新たなビジネスモデルへの転換が必要であり、このモデル実現に向けては、積極的にICTを活用することが必要である。
  • 新たなビジネスモデルが対象とするプロセスは、自社製品の顧客側利用環境までを含んだものであり、自社が提供するものは製品だけではなく、ソリューションである。
  • 自社と顧客という1対1の関係性で成り立っていたビジネスモデルを、今後は「Win-Win-Win」を実現するプラットフォーム型発想で構築する。

内容

I. 日本の製造業の国際競争に関する現況考察
1. 国際競争力の概況
2. 国際競争力低下の要因
II. インダストリー4.0先進事例
1. 事例 1- BtoC・CtoC企業の取組み
(Uber Technologies, Inc.)
2. 事例 2 - BtoB 企業の取組み
(General Electric Company)
3. 両社の先進事例からわかるインダストリー4.0の成功条件
III. 日本の製造業の方向性 -Pull型ビジネスモデルへの転換
1. 日本の製造業の課題
2. Pull型ビジネスモデルへの転換
IV. おわりに

執筆者

KPMGコンサルティング株式会社
[監修]代表取締役副社長 椎名 茂
セクター統括 ディレクター 吉田 浩章
製造セクター マネジャー 山田 淳史

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