学校法人の計算書類の見方 第2回:活動区分資金収支計算書

学校法人の計算書類の見方 第2回:活動区分資金収支計算書

学校法人の計算書類の様式の変更が、平成27年度より適用となっています。主な変更は、1.消費収支計算書の事業活動収支計算書への変更、2.活動区分資金収支計算書の作成、3.貸借対照表の注記事項の追加です。学校法人会計基準の一部改正に関連して、学校法人の計算書類の見方を解説していきます。第2回は活動区分資金収支計算書について解説します。

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活動区分資金収支計算書の見方のポイント

見方のポイントは2つあげられます。

  1. 資金収支計算書では把握しにくかった、活動ごとの収支状況が明確化され、学校法人全体の資金収支の状況が明確化されました。
  2. 活動区分資金収支計算は「教育活動による資金収支」、「施設整備等活動による資金収支」、「その他の活動による資金収支」の3つの活動に区分されます。

資金収支計算書から活動区分資金収支計算書へ

資金収支計算書は学校法人全体の諸活動の収支状況が把握できるため、補助金の配分基礎資料や学校法人全体としての予算管理の手法として有用です。一方で、活動ごとに収支状況が、表示されていないという欠点があるため、資金収支計算書を組み替えて、企業会計におけるキャッシュ・フロー計算書のように活動ごとの収支状況を明確にする活動区分資金収支計算書が作成されることになりました。なお、文部科学大臣所轄学校法人は、作成が必須ですが、知事所轄学校法人でも、作成して分析してみてもよいでしょう。

資金収支計算書と活動区分資金収支計算書イメージ図

1)各活動の資金収支の状況を見る

活動区分資金収支計算書は、活動ごとの資金収支の結果が表示され、学校法人の当該会計年度の諸活動に対する資金収支状況を把握できます。
3つの区分の資金収支の見方は、次のとおりです。

1.教育活動による資金収支

  • 本業である教育活動の収支。(研究も含まれる)
  • 施設設備の投資を含まない収支差額のため、通常はプラスになることが想定されます。このため、継続的にマイナスの学校法人は、外部から経営が厳しいと評価される可能性があります。
  • 「施設整備等活動による資金収支」及び「その他の活動による資金収支」に該当しない資金収支取引は「教育活動による資金収支」に含められます。

    明確に区分できない場合は「教育活動による資金収支」

2.施設整備等活動による資金収支

  • 施設設備拡充等のための寄付金・補助金及び施設設備の取得・売却等の収支。
  • 施設設備の用途指定のある特定資産(第2号基本金引当特定資産、減価償却引当特定資産等)の取崩収入・繰入支出も含まれます。

    将来的な設備投資のための積立及び過去に積立てた資金の取崩しも資金収支に含めます。
  • 教育活動と施設整備等活動で資金収支が均衡していることが望まれます。

3.その他の活動による資金収支

  • 財務活動(借入金の借入・返済や有価証券の購入・売却等)の他、収益事業に係る活動、預け金の受け払い等の経過的な活動、過年度修正に係る収支を含みます。
  • 施設設備以外の用途指定の特定資産(第3号基本金引当特定資産、退職給与引当特定資産等)の取崩収入・繰入支出も含まれます。

2)資金の調達源泉の明確化としての見方

教育活動における支出や施設整備等の投資の資金の調達源泉(内部資金、補助金、寄付金、借入金等)を把握することができます。

例)

項目 内容
教育活動における補助金の依存度 教育活動に対する補助金の金額が明確化されたことにより、教育活動における補助金の依存度が把握可能になります。
施設整備等の投資資金の調達源泉 「施設整備等活動による資金収支」により、内部資金で取得したのか、寄付金、補助金、借入金等の外部からの資金で取得したのかが明確化されます。

設備投資資金の調達源泉イメージ図

3)資金繰り及び資金余力を見る

「教育活動資金収支差額」と「施設整備等活動資金収支差額」の合計金額は、一般事業会社のフリー・キャッシュフローに相当します。
当該金額により以下を判定することができます。

項目 内容
資金繰り 収支差額がプラスの場合
  • 本業である教育活動により獲得した資金、過去において積立てた設備投資目的の特定資産の使用及び補助金、寄付金の範囲で設備投資を賄えている望ましい状態。継続的にプラスの場合には、経営状態が安定していると判断できます。
  • 将来的な資金繰りを判断する場合には、今後の設備投資の見通しも考慮する必要があります。
収支差額がマイナスの場合
  • 支出超過(マイナス)分については、借入や運用資産(注1)の売却等により調達することになるため、継続的にマイナスの場合には、財政状態が悪化していることが想定されます。
  • 校舎の新設、建替等の多額な設備投資のための資金を借入により調達したため、一時的にマイナスになっている場合には、特段問題ないと考えらますが、以下のようなケースの場合には留意が必要です。
留意すべき判断ポイント
  1. 教育活動収支差額がマイナス又は通常の設備投資分を賄うだけの水準を獲得できていない場合。
  2. 設備投資のための資金を多額に借入金で調達した結果、借入金等利息比率(注2)が高くなってしまっている場合。
    (収入規模に見合わない設備投資の結果、借入金の負担が過大になっている可能性があります。)
単年度の資金余力
  • 当該収支差額は学校が自由に使用できる資金に相当します。
  • プラスの場合は、資金余力がある状態であり、マイナスの場合は資金不足のため、借入金等で不足額を補う必要がある状態です。
  • 継続的にマイナス場合は、教育活動を継続的に安定して行うために必要な資金を本業である教育活動で十分に獲得できていないことが想定されます。

(注1)運用資産=現金預金+特定資産+有価証券
(注2)借入金等利息比率=借入金等利息/経常収入(教育活動収入計+教育活動外収入計)

4)将来の資金収支状況の判断指標としての見方

活動区分資金収支計算書を外部負債(注3)、運用資産、特定資産残高と合わせて見ることにより、将来の資金収支状況を判断する上で有用な情報を得ることができます。

項目 内容
外部負債は返済可能な額か

教育活動資金収支差額(黒字)の全額を外部負債の返済に充てると仮定した場合に約定年数又は10年以内に返済可能な額か。
→当該年数が長期になる場合には、収入に対して借入金等の外部負債が過大になっている可能性があります。

運用資産は十分か
  1. 教育活動収支差額(赤字)の補填や外部負債の約定弁済を現在の運用資産を取崩して行うと仮定した場合に、運用資産で賄える年数はどの程度あるか。
    →短い場合、将来的に資金ショートする可能性があります。

  2. 運用資産は、次年度の学生のための授業料等のためである前受金の金額を上回っているか。
    →「運用資産<前受金」となっている場合、次年度に使うべき運用資産を先食いしていることが想定されるため、資金繰りは厳しい状況と考えられます。
積立率(注4) 減価償却累計額等の要積立額(注5)に対して運用資産が十分に蓄積されているか。
→積立率が高い場合には、将来の設備更新等の資金が確保できている状況と判断できます。

(注3)外部負債=借入金+学校債+未払金
(注4)積立率=運用資産÷要積立額
(注5)要積立額=減価償却累計額+退職給与引当金+第2号基本金+第3号基本金

執筆者

あずさ監査法人
第2事業部
マネジャー 酒寄 裕子

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