持株会社化を円滑に進めるための実務的な検討ステップ及びポイント | KPMG | JP

持株会社化を円滑に進めるための実務的な検討ステップ及びポイント

持株会社化を円滑に進めるための実務的な検討ステップ及びポイント

近年、新たに持株会社を設立する企業グループは2015年が30件弱、2016年も同程度が見込まれます。

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今後、コーポレートガバナンスの意識の高まりから、グループ体制の見直しが行われ、持株会社制に移行する企業グループが増加する可能性があります。他方で、持株会社形態を解消する動きもあります。
本稿では単独の企業グループが持株会社制に円滑に移行するために踏むべき検討ステップを実務の流れに即してご説明します。

ポイント

  • 持株会社制に移行する手法としては、主に会社分割及び株式移転の手法があるが、単独の企業グループが行う持株会社化においては8割以上のケースで会社分割が利用されている。
  • 持株会社化の方針検討の段階では、持株会社が持つ機能及び権限、ヒト・モノ・カネの配置を決める必要があるが、その際には事業会社が直面している経営環境及び人材の質に応じた事業会社の自律性の程度に留意する必要がある。
  • 現在の厳しい経営環境に打ち勝つためには、迅速な新規事業の展開が必要であり、グループ戦略の立案機能の強化及び経営資源の適切な配分に資する持株会社体制への移行が企業価値の最大化に繋がる可能性がある。

内容

  1. 過去3ヵ年の持株会社化を行った企業グループの状況
  2. 持株会社化の手法
    1. 会社分割及び株式移転の概要
    2. 会社分割及び株式移転の比較
    3. 過去3ヵ年の手法傾向
  3. 持株会社化スケジュール
  4. 持株会社化検討に係る各フェーズにおける検討ポイント
    1. 持株会社化の方針検討
    2. 事業計画の策定
    3. 持株会社化を行うための移行手続
  5. まとめ

執筆者

有限責任 あずさ監査法人
アカウティングアドバイザリーサービス
パートナー 小國 義之
ディレクター 酒井 隆一

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