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消費税率引上げ延期法案 - 成立

消費税率引上げ延期法案 - 成立

11月18日、消費税率引上げ時期を延期するための税制改正法案が可決・成立しました。

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この税制改正法案(正式名称:「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律案」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案」)は、消費税率の8%から10%への引上げ時期を2019年10月1日まで2年半延期するとした、安倍首相による6月1日の表明を受けて、9月26日に臨時国会に提出され、審議されていたものです。

消費税率は、当初、2014年4月1日に5%から8%へ引き上げられ、2015年10月1日に8%から10%へ引き上げられる予定でした。5%から8%への引上げは予定どおり行われたものの、8%から10%への引上げ時期は、いったん1年半延期されており、今回の再延期により、当初の予定より4年間延期されることになります。

このe-Tax Newsでは、今回の改正の主な項目をお知らせいたします。

I. 消費税関係

1. 消費税率引上げ等の時期

消費税率引上げ等の時期が、以下のように2年半延期されることになりました。

  改正前 改正後
消費税率引上げ(8%→10%) 2017年4月1日 2019年10月1日
軽減税率(8%)の導入
(飲食料品の譲渡・一定の新聞の定期購読契約に基づく譲渡について、軽減税率を適用)
2017年4月1日 2019年10月1日
インボイス制度の導入 2021年4月1日 2023年10月1日

2. 総額表示義務

総額表示義務(不特定多数の者に対しあらかじめ価格表示を行う場合に税込価格を表示する義務)は、二度にわたる消費税率の引上げによる値札の貼替え等の事務負担等に配慮する観点から、一定の要件のもと、2013年10月1日から2018年9月30日までの間、適用が停止されていますが、消費税率引上げの時期が延期されたことに伴い、「総額表示義務」の適用停止期間も2年半延長され、2021年3月31日までとされました。

3. 売上税額・仕入税額の計算の特例

軽減税率適用開始からインボイス制度が導入されるまでの期間において、売上税額・仕入税額を税率の異なるごとに区分することが困難である中小事業者に配慮し、簡便な計算方法を認める特例が用意されていますが、これらの特例の適用時期も2年半延期されることになりました。

なお、システム整備が間に合わない場合を想定して、大規模事業者についても同様の特例が用意されていましたが、軽減税率制度の導入時期の変更を受けて、大規模事業者に対する特例は措置されないこととなりました。

4. 適格請求書発行事業者以外の者からの課税仕入れの特例

インボイス(適格請求書)制度導入後は、原則として、登録された適格請求書発行事業者が発行した適格請求書の保存が仕入税額控除の要件となりますが、以下の適用期間においては、適格請求書発行事業者以外の者からの課税仕入れについても、一定の事項が記載された帳簿及び請求書等の保存を要件として、一部仕入税額控除が認められます。この特例の適用期間も、2年半延期されることになりました。

適用期間 仕入税額控除の対象
とされる金額
改正前 改正後
2021年4月1日

2024年3月31日
2023年10月1日

2026年9月30日
支払対価の消費税相当額x80%
2024年4月1日

2027年3月31日
2026年10月1日

2029年9月30日
支払対価の消費税相当額x50%

II. 地方法人課税

消費税率の引上げの時期に合わせて、地方法人課税の見直しが行われることとされていましたが、消費税率引上げの時期の延期に伴い、地方法人課税の見直しの時期も、以下のように2年半延期されることになりました。

  改正前 改正後
地方法人特別税の廃止
及び
法人事業税の税率引上げ
2017年4月1日以後に開始する事業年度 2019年10月1日以後に開始する事業年度
地方法人税の税率引上げ
及び
法人住民税の税率引下げ
2017年4月1日以後に開始する事業年度 2019年10月1日以後に開始する事業年度

この税率改正は税目間の税負担割合を変更するものであり、その改正時期が延期されることによる実質的な税負担への影響は基本的にないものと考えられます。

以下の法人実効税率は、地方法人特別税及び法人事業税が損金算入されることを考慮し、期末資本金の額が1億円を超える法人に対する標準税率を用いて計算したものです。計算の内訳は異なりますが、法人実効税率は改正前と改正後で変更はありません。

改正前

  以下の期間に開始する事業年度
2016年4月1日~2017年3月31日 2017年4月1日~2018年3月31日 2018年4月1日~
法人税 23.4% 23.4% 23.2%
法人事業税 0.7% 3.6% 3.6%
地方法人
特別税
2.899%
(0.7%x414.2%)
- -
法人住民税 3.019%
(23.4%x12.9%)
1.638%
(23.4%x7.0%)
1.624%
(23.2%x7.0%)
地方法人税 1.030%
(23.4%x4.4%)
2.410%
(23.4%x10.3%)
2.390%
(23.2%x10.3%)
合計 31.048% 31.048% 30.814%
法人実効
税率
29.97% 29.97% 29.74%

改正後

  以下の期間に開始する事業年度
2016年4月1日~
2018年3月31日
2018年4月1日~
2019年9月30日
2019年10月1日~
法人税 23.4% 23.2% 23.2%
法人事業税 0.7% 0.7% 3.6%
地方法人
特別税
2.899%
(0.7%x414.2%)
2.899%
(0.7%x414.2%)
-
法人住民税 3.019%
(23.4%x12.9%)
2.993%
(23.2%x12.9%)
1.624%
(23.2%x7.0%)
地方法人税 1.030%
(23.4%x4.4%)
1.021%
(23.2%x4.4%)
2.390%
(23.2%x10.3%)
合計 31.048% 30.813% 30.814%
法人実効
税率
29.97% 29.74% 29.74%

なお、実際に適用される法人事業税及び法人住民税の税率は、今後、各地方公共団体の条例等で定められることになります。

KPMG Japan e-Tax News No.124 掲載

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