会計基準Digest 会計基準を巡る動向 2016年10月号 | KPMG | JP
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会計基準Digest 会計基準を巡る動向 2016年10月号

会計基準Digest 会計基準を巡る動向 2016年10月号

会計基準Digestは、日本基準、修正国際基準、IFRS及び米国基準の主な動向についての概要を記載したものです。

関連するコンテンツ

四色のリンゴ

1. 日本基準

法令等の改正

最終基準
該当なし

公開草案
該当なし

会計基準等の公表(企業会計基準委員会(ASBJ))

最終基準
該当なし

公開草案
該当なし
 
日本基準についての詳細な情報、過去情報は あずさ監査法人のウェブサイト(日本基準)

2. 修正国際基準

会計基準等の公表(企業会計基準委員会(ASBJ))

最終基準
該当なし

公開草案
該当なし

INFORMATION

金融庁、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件」等の一部改正(案)を公表

金融庁は、2016年10月13日に「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件」等の一部改正(案)を公表した。

本改正案について、修正国際基準に関する事項は、以下のとおりである。
 
企業会計基準委員会が2015年7月1日から2016年7月31日までに公表した以下の修正国際基準(これらの基準に付属する結果的修正が行われた修正国際基準を含む)を、連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則第94条に規定する修正国際会計基準とすることが提案されている。
  • 修正国際基準の適用(2016年7月25日公表)
  • ASBJによる修正会計基準第2号「その他の包括利益の会計処理」(2016年7月25日公表)

本一部改正(案)は、公布の日から適用される。

コメントの締切りは2016年11月11日である。
 
 
あずさ監査法人の関連資料
IFRSニュースフラッシュ(2016年10月14日発行)
 
日本基準についての詳細な情報、過去情報は あずさ監査法人のウェブサイト(修正国際基準)

3. IFRS

最終基準
該当なし


公開草案
該当なし

INFORMATION

金融庁、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件」等の一部改正(案)を公表

金融庁は、2016年10月13日に「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件」等の一部改正(案)を公表した。

本改正案について、国際会計基準に関する事項は、以下のとおりである。

国際会計基準審議会が2016年1月1日から6月30日までに公表した以下の国際会計基準(これらの基準に付属する結果的修正が行われた国際会計基準を含む)を、連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則第93条に規定する指定国際会計基準とすることが提案されている。

  • 国際財務報告基準(IFRS)第16号「リース」(2016年1月13日公表)
  • 国際会計基準(IAS)第12号「法人所得税」(2016年1月19日公表)
  • 国際会計基準(IAS)第7号「キャッシュフロー計算書」(2016年1月29日公表)
  • 国際財務報告基準(IFRS)第15号「顧客との契約から生じる収益」(2016年4月12日公表)
  • 国際財務報告基準(IFRS)第2号「株式に基づく報酬」(2016年6月20日公表)

本一部改正(案)は、公布の日から適用される。

コメントの締切りは2016年11月11日である。

 

あずさ監査法人の関連資料
IFRSニュースフラッシュ(2016年10月14日発行)
 

IFRSについての詳細な情報、過去情報はあずさ監査法人のウェブサイト(IFRS)

4. 米国基準

会計基準等の公表(米国財務会計基準審議会(FASB))

【最終基準(会計基準更新書(Accounting Standards Update; ASU))】
ASU第2016-16号「法人所得税:企業集団内の棚卸資産以外の資産の移転」を公表(2016年10月24日FASB)

本ASUは、企業集団内の棚卸資産以外の資産の移転における税務上の影響を直ちに当期税金及び繰延税金として認識することを要求している。棚卸資産の移転については、改訂されていない。
本ASU案では、適用開始年度において修正遡及アプローチによる調整が提案されている。

本ASUは、公開会社の場合、2017年12月16日以降に開始する事業年度及びその期中報告期間から適用される。その他の会社については、2018年12月16日以降開始する事業年度及び2019年12月16日以降開始する期中報告期間から適用される。いずれの会社も早期適用が認められる。
 

あずさ監査法人の関連資料
Defining Issues No16-34(英語)


最終基準(会計基準更新書(Accounting Standards Update; ASU))
ASU第2016-17号「連結~共通支配下にある関連当事者を通じて保有する持分(Topic810)」の公表(2016年10月26日FASB)

変動持分事業体(VIE)の連結主体(主たる受益者)は、以下の2つの要件を共に満たす者である。

  • 第1要件:VIEの経済的業績に最も影響を与える活動を指図するパワーを有する。
  • 第2要件:潜在的に重大となる可能性のあるVIEの損失を負担する義務、もしくは便益を享受する権利を有する。

第2要件は単一の意思決定者が直接保有する変動持分に加え、共通支配下にある関連当事者を通じて保有する間接保有の変動持分も考慮する。本ASUはこの共通支配下にある関連当事者を通じて保有する変動持分の考え方を見直すものである。

  • 現行基準は、共通支配下にある関連当事者を通じて保有する間接保有変動持分の全てを自らが直接保有する変動持分と同等とみなして検討対象に含める。
  • 本改訂により、共通支配下にある関連当事者を通じて保有する間接保有変動持分のうち、単一の意思決定者が当該関連当事者に対して保有する持分比率に相当する比例的持分のみを検討対象に含めることに変更する。

前述の評価後に報告企業(単一の意思決定者)がVIEの主たる受益者ではないと結論付けたとしても、報告企業と共通支配下にある関連当事者とがグループとして主たる受益者に該当するかどうかを検討することになる。その結果、グループとして主たる受益者に該当する場合には、グループ内で当該VIEに最も密接に関連する企業が主たる受益者としてVIEを連結することは改訂されていない。

現行基準では、当該VIEに対して直接的に変動持分をほとんど有しない、または全く有していない場合であっても、主たる受益者として連結が要求される場合があるため、有用な財務情報を提供していない旨の懸念が示されていた。本改訂は当該懸念に対応するために行われたものである。

本ASUはSECに登録している営利企業については、2016年12月16日以降開始される事業年度ならびにその期中報告期間から適用される。早期適用も認められる。
 

あずさ監査法人の関連資料
Defining Issues No16-35(英語)

INFORMATION

生産開始前のコストに関するガイダンスの維持を決定(2016年10月19日FASB)

FASBは、調査活動を実施するまでの間、長期間の供給契約において発生する生産開始前のコストを資産計上するガイダンスの維持を決定した。

本決定の主なポイントは以下のとおりである。

  • 顧客が長期間の供給契約において、契約上の弁済保証や設備の使用に関する解約不能の義務をサプライヤーに対して負っている場合、サプライヤーは現行の基準に基づき金型、設計及び開発により発生する生産開始前のコストを資産計上する。
  • サプライヤーは、生産開始前の活動のために顧客から受け取る対価がTopic 606「顧客との契約から生じる収益」に基づき会計処理されるべきものか否かを評価する必要がある。
  • 生産開始前のコストの資産化を制限する類似のIFRSのガイダンスは無いため、米国会計基準とIFRSは引続き相違することとなる。

2016年5月にFASBは生産開始前のコストに関するガイダンスを削除し、サプライヤーはSubtopic340-40の履行コストのガイダンスを適用することを提案した。しかし、2016年10月19日のFASB会議において、調査活動を実施するまでの間、長期間の供給契約に関連して発生する生産開始前のコストを資産計上するガイダンスの維持を決定した。

FASBは今後、本ガイダンスを削除した場合に履行義務の識別にどのような影響を与えるかに関しての追加の調査を実施する予定である。
 

あずさ監査法人の関連資料
Defining Issues No16-33(英語)

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