KPMGベトナムニューズレター 2016年9月号 - 1 | KPMG | JP

KPMGベトナムニューズレター 2016年9月号 - 1

KPMGベトナムニューズレター 2016年9月号 - 1

2016年7月27日に発行されたOL10453によると、財政相は、外国法人がベトナム法人に対して販売目的で商標使用を認める場合には、党活動は商標使用権の移転であり、知的財産法で定める知的財産の譲渡と区別して考えるべきとの見解を示しました。

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この結果、商標使用権移転に係る所得に対して法人税(CIT)部分10%に加えて付加価値税(VAT)部分10%(控除方式による申告の場合)又は5%(みなし法による申告の場合)が課されるとの見解を示しております。すなわち、商標使用権移転に係る所得に対する外国契約者税(FCT)には、CIT部分及びVAT部分の両方が含まれます。

近年、在ベトナム外資系法人が他の外国法人と商標使用契約を締結し、他の外国法人に対価を支払うことは一般的な取引であり、ベトナム税務規定上、外国契約者の所得に対してはFCTが課されます。当該取引に課されるFCTはCIT部分のみでしょうか、それともVAT部分も含まれるのでしょうか。もしVATが含まれる場合、VATの税率はいくらとすべきでしょうか。

FCTの通達Circular103/2014/TT-BTCによると、ロイヤルティーに係る所得には10%のみなしCITが課されます。また、当Circularではロイヤルティーに係る所得とは知的財産権の使用権の移転及び譲渡に係る所得を含むと定義されています。

現行のVAT法では、知的財産法で定める知的財産権譲渡に係る取引については、VATは非課税対象とされています。

これらの規定に照らし、多くのベトナム法人は外国法人からの商標使用権移転に係る所得は知的財産権の譲渡のカテゴリーに入ると判断しています。従って、ベトナム法人は通常、当該所得に対してFCTとしてCIT部分10%の源泉徴収/申告を行っているものの、VAT部分の源泉徴収/申告は行っていません(みなし法を前提)。

しかしながら、上記に関わらず、OL10453によると、科学技術省との協議の結果、財政省は外国法人がベトナム法人に対して販売目的で商標使用を認める場合には、当活動は商標使用権の移転であり、知的財産法で定める知的財産の譲渡とは区別して考えるべきとの見解を示しました。この結果、商標使用権移転に係る所得に対してCIT部分10%に加えてVAT部分10%(控除方式による申告の場合)又は5%(みなし法による申告の場合)が課されます。すなわち、商標使用権移転に係る所得に対するFCTには、CIT部分及びVAT部分の両方が含まれます。

OL10453発行前は、FCTに関するルーリング(VAT部分)について不明確で統一性がありませんでした。実務上、税務調査では同様の取引についてCIT10%、VAT非課税とする企業の取扱いを認めてきました。

OL10453では遡及適用については言及されておらず、また、このガイダンスは特定企業のケースに限ったルーリングとなっている点に留意が必要です。しかしながら、他の地方税務当局が同様の取引について当OLを準用し、VAT部分を申告/納税していない企業に対してVATの追徴課税を指摘する可能性があります。よって、商標使用権移転に関する契約を締結している企業は、現在のFCTの申告内容について慎重に確認することをおすすめします。また、最新の規定に従ったVAT申告を担保するために、企業は税務当局による直近の税務調査の動向を調べることも有用です。不明点があれば、税務当局や財政省に具体的なガイダンスについて問い合わせすべきと考えます。

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