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オフショアの資本/持分譲渡取引に対するベトナムでの資本譲渡税

オフショアの資本/持分譲渡取引に対するベトナムでの資本譲渡税

ベトナムニューズレター - 近年、外国投資家が海外の持株会社又は関係会社を通じてベトナム市場に出資することは一般的であり、多数の資本譲渡取引が海外で行われておりますが、これらの取引に対するベトナムでの課税関係については留意が必要です。

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“例えば、英国のA社が香港のB社に出資し、B社がベトナムのC社を設立するとします。A社がB社に対する出資を英国のD社に譲渡する場合、A社はベトナムで資本譲渡税が課税されるでしょうか?”


2015年から有効となっているDecree12/2015/ND-CP(Decree12)では、外国法人のベトナムでの課税所得には取引が発生した場所に関わらず、資本譲渡による所得も含まれるとされています。

2016年2月26日、財政省は石油・ガス探査及び開発活動の通達Circular36/2016/TTBTC(Circular36)を発行しました。Circular36では、外国法人が他の外国法人(直接又は間接的にベトナムにおける石油・ガスプロジェクトの資産又は権利を保有)の出資、株式又はその他の持分を譲渡する場合、当該法人はベトナムでの石油・ガス契約の権利の譲渡による所得が生じているものとみなされます。従って、当該法人はベトナムで資本譲渡税が課されます。

財政省は、Circular36を除いてオフショアの資本譲渡税に関する具体的なガイダンスを発行してきませんでした。しかしながら、ルーリング及び最近の典型的なオフショア資本譲渡取引について、税務総局は当該資本譲渡取引に資本譲渡税を課税することを主張しています。この主張に基づくと、前述のA社とD社のオフショアの資本譲渡取引については、譲渡者(A社)はベトナムでの課税所得が発生するものと判定されます。従って、このオフショアの資本譲渡についてはベトナムで資本譲渡税に関する申告及び納税を行う必要があります。

実務においては、Decree12の発行前後に多数の間接資本譲渡取引が行われています。
しかしながら、最近の個別の会社のルーリングにおいて、税務総局はDecree12ではなく法人税法の一般的な原則に基づき判定しています。

上記はベトナム税務当局のオフショアの資本譲渡取引に対する課税の新しい観点と思われます。従って、外国投資家は不要な指摘を避けるために当論点について細心の注意を払いタックスプランニングを行うべきと考えられます。

専門的な知識及び経験のある税務アドバイザーとして、KPMGでは貴社のご懸念に関するご相談をお待ちしております。

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