KPMGベトナムニューズレター 2016年10月号 - 1 | KPMG | JP
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KPMGベトナムニューズレター 2016年10月号 - 1

KPMGベトナムニューズレター 2016年10月号 - 1

2016年8月12日、財政省は改正税法に関するCircular130/2016/TT-BTCを発行しました。

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2016年8月12日、財政省はLaw106/2016/QH13(改正税法)、Decree100/2016/ND-CP(Decree100)のガイダンスであるCircular130/2016/TT-BTC(Circular130)を発行しました。Circular130は主に改正税法、Decree100の細則及び直近のOfficial Letterをとりまとめています。Circular130の要点は以下のとおりです。

1. 法人税

Circular130では2016年4月7日発行のOfficial Letter No.4769/BTC-TCTと整合するよう、機械、設備の通常投資と事業拡張の区別について補足しています。

2. 付加価値税(VAT)

  • VAT非課税となる輸出天然資源及び鉱物資源に係る製品の比率の算定式は以下のとおりです。
  • 国内販売及び輸出販売の両方を行う企業は輸出に関する仕入VATを国内販売に関するVATから控除し、控除しきれなかった輸出販売に関する仕入VATが3億VND(約13,450USD)以上ある場合、輸出売上の10%を上限としてVATの還付請求ができます。
  • Circular130では、具体例を挙げ、輸出目的のために商品輸入を行う販売会社はVATの還付請求ができない旨を明記しています。
  • 還付請求のためには資本全額の拠出を完了しなければならない旨を明記しています。すなわち、VAT還付申請日までに定款資本について拠出を完了する必要があります。当規定は2016年7月1日以降に提出されるVAT還付請求書類から適用されます。

3. 特別消費税(SCT)

  • SCTの課税対象販売価格の算定及び原則は、石油製品を含む全てのSCT課税対象国内製品及び輸入品に適用されます。
  • 関連販売会社(製造業者又は輸入業者の親会社、子会社、関係会社等)に販売を行う場合のSCT算定に用いる課税対象販売価格に関する規定を明記しています。すなわち、製造業者又は輸入業者の課税対象販売価格は非関連販売会社に対する月次平均販売価格より7%低い金額を下回ることはできません。Circular130では製造業者又は輸入業者が関連販売会社を経由して販売を行う例をあげ、下限の7%は関連販売会社ではなく非関連販売会社に対する月次平均販売価格に基づいて算定することを示しています。
  • 2016年7月1日より前に自動車を輸入し2016年7月1日以降に販売を行った販売会社においては、改正税法に従い当該自動車に対するSCTの算定を行う必要があります。

4. 税務行政法

  • Circular130では2016年7月1日以降の遅延利息の税率を0.03%/日とすることを明記しています。2016年7月1日より前に発生した税金の未納額及び追徴税額に係る遅延利息には、2016年7月1日より前の期間は当時の規制に基づく税率(0.05%/日、0.07%/日)が適用されます。

KPMGベトナムニューズレター/TAX AND CORPORATE SERVICES

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