マスターファイル(Master File)

マスターファイル(Master File)

2015年10月にBEPS行動計画13において、OECDガイドライン第5章「移転価格文書化」の改訂を盛り込んだ最終報告書が公表された。当該最終報告書では、移転価格税制の文書化に関する新ルールが策定され、マスターファイル、ローカルファイル、国別報告書(CbCレポート)の三層構造でのアプローチが提唱された。当該新移転価格文書は、各国当局間の透明性を高めることを目的として共通様式で各国が導入することを求めている。BEPS最終報告書で示されたCbCレポートの概要は以下の通りである。当該最終報告書を受けて、日本においても平成28年度税制改正においてマスターファイルの作成が義務付けられることになった。

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提出義務者

年間連結グループ売上高が750百万ユーロ以上の多国籍企業に適用される。売上高基準以外に例外はなく、特に特別な産業、投資ファンド、会社形態でない事業体、非公開の事業体であっても例外は認められるべきではないとされている。この基準は、2020年の検証において再考されることになっている。

提出期限

最初の国別報告書は2016年1月1日以後に開始する事業年度に提出することが推奨されており、原則として、毎年提出することとされている。しかしながら、適用初年度に関しては各国の法制度の整備に時間を要することも考えられるため、実際の提出期限は各国の導入状況を鑑みて対応する必要がある。

記載内容

a)多国籍企業グループの組織構造
b)多国籍企業の行う事業の説明
c)多国籍企業の保有する無形資産
d)多国籍企業グループ間の金融活動
e)多国籍企業の財務状況及び納税状況

各国当局間の共有イメージ

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