既存ジョイントベンチャー(JV)見直しのポイント

既存ジョイントベンチャー(JV)見直しのポイント

ジョイント・ベンチャー(JV)は以前からある事業戦略形態の一つですが、昨今その意義が急速に見直されています。経営者は、限りある経営資源を有効に活用して企業価値の最大化を図ることをステークホールダーから求められています。

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国内では少子高齢化によって国内消費市場の縮小が見込まれるため、業界再編の動きが進む中でJVを設立する動きが活発になっています。
また、経済のグローバル化が進み、ASEANを始めとした新興国市場の消費を取り込むため、ローカル企業と組んでJVを設立することは、大企業に限らず、中小企業にとっても有力な選択肢の一つです。このように最近注目を浴びているJVですが、すべてが順風満帆でうまくいっているかというと決してそうではなく、JVの経営・運営に苦しんでいる会社は少なくありません。
そこで本稿では、既存のJVについて見直しをする際のプロセス及びポイントについて考察してみたいと思います。

 

ポイント

  • 既存JV見直しのプロセスは、以下の順番で進める。
    1. 現状分析(チェック)
    2. オプション分析
    3. 改善計画策定
    4. 実行
    1~3については自社のみで行なって4の実行フェーズの前にJVパートナーと交渉するケースもあれば、JVパートナーとすべてのプロセスを共同で進めることもある。
  • 上記1の現状分析(チェック)におけるポイントとして、以下の5つの視点が考えられる。
    • アライアンス戦略
    • ビジネスプラン
    • オペレーティングモデル
    • ガバナンス
    • 企業文化・評価体系
  • トップの強いコミットメント、現場の円滑なコミュニケーション、そしてJVにおける問題点をJVパートナーと共有することが、その後のJV戦略の見直しに向けた協議・交渉を円滑に進めることの一助となる。

執筆者

KPMG FAS
リストラクチャリング部門
ディレクター 舟橋 宏和

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