東証、「決算短信・四半期決算短信の様式に関する自由度の向上について」を公表

東証、「決算短信・四半期決算短信の様式に関する自由度の向上について」を公表

2016年10月28日、東京証券取引所は「決算短信・四半期決算短信の様式に関する自由度の向上について」を公表し、パブリック・コメント募集を開始しました(2016年11月27日まで)。短信の様式のうち、本体である短信のサマリー情報について、上場会社に対して課している使用義務を撤廃するとしています。

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これに伴い、本体である短信のサマリー情報については、付属資料である短信の添付資料と同様、短信作成の際の参考様式として、上場会社に対しその使用を要請するに止めることとなります。
「日本再興戦略」改訂2015において、持続的に企業価値を向上させるための企業と投資家の建設的な対話を促進する観点から、企業の情報開示について統合的な開示の在り方を検討することとされました。これを受け、金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループは、会社法、金融商品取引法、上場規則に基づく3つの制度開示について、全体としてより適時に、よりわかりやすく、より効果的・効率的な開示が行われるよう、開示に係る自由度を向上させることを提言しています(2016年4月18日)。本改定案は、この提言に基づき、決算短信・四半期決算短信の様式について使用強制をとりやめることで、自由度を高めることが目的であるとしています。

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