ITA(Information Technology Agreement/情報技術協定) | KPMG | JP

ITA(Information Technology Agreement/情報技術協定)

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コンピューターや通信機器などの情報技術関連製品の関税撤廃を目指す協定で、その対象は201品目に及ぶ。

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日本では、2017年5月9日の閣議決定により、同月16日より、従来から日本への輸入関税が無税であった品目に加えて、関税のかかっていた一部の情報技術関連産品について、対象品がWTO加盟国の原産品である場合、関税を無税で輸入することが出来るようなった。

なお、関税が無税になる品目の中には、NACCSでの通関手続き時に特定のコード(情報技術関連製品関税撤廃品目で協定国を原産地とするものを特定するためのコード)を入力しないと関税が無税にならない品目(例:HS2017の3215.11、3215.19、3907.99)もある。この特定のコードは今回の関税撤廃品目に伴い新設されたもので、同じ品目で関税撤廃の対象外の品目のコードも別に新設されているため注意が必要である。これらの対象品目を輸入している場合、事前に通関業者と確認の上輸入手続きを行うことを推奨する。

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